研究開発項目（１）「認知症予防介入の長期的効果の検証」
本課題の先行研究であるJ-MINT PRIME Tamba研究に参加し，現在も継続研究に参加中の対象者に令和6年10～12月にかけて開始時より48か月時点の認知機能，身体機能等の各種評価を実施した．36か月時評価での参加者数は163名(フォローアップ率80.3%)に対し，48か月時評価での参加者数は155名(フォローアップ率76.4%)であった．
36か月時評価では2群(令和2年10月～令和4年6月に介入の前半群と令和4年7月～令和6年2月に介入の後半群)ともに18か月時評価から認知機能コンポジットスコアが低下した．一方で，ベースライン時評価と比較すると2群とも高かった．
48か月時評価の結果は解析中である．今後は総合的な解析並びに介入終了後に実施している自主的な介入教室の参加有無も加味した解析を実施予定である．
研究開発項目（２）「社会実装を目指した実践的認知症予防介入の効果検証」
丹波市内の「いきいき百歳体操」(以下，いき百)の参加者を対象として，二重課題運動や有酸素運動など認知症予防に資する1回約20分のプログラムをSOMPOケアと開発した．このプログラムを市内のいき百2団体に試験的に導入し調整を行ったのち，参加を希望した64団体(その後参加撤回等で令和7年3月末時点で59団体)のうち介入群に割り付けた28団体に配布した．また，タブレットを使用した認知機能評価と身体機能評価を実施した．
特定健診等により認知症の危険因子である耐糖能異常や高血圧，フレイル，軽度のもの忘れの自覚を持つ高齢者への介入として，参加者は会場に集まりインストラクターはオンラインで運動指導を行うハイブリッド形式での運動教室を開始した．週一回90分の介入を行い，令和6年10月(35名)と令和7年1月(38名)に教室を開講，また令和7年6月にもう一つ追加予定である．ベースライン評価として，教室初回時にタブレットを使用した認知機能評価と身体機能評価をそれぞれ実施した．
研究開発項目（３）「認知症予防介入による社会保障費への影響に関する調査」
KDBデータから介護保険認定状況や国保レセプトデータ等を活用して，研究開発項目（１）及び（２）の参加者にとどまらずいずれの介入も受けていない市民を含めた調査することを目的に，令和6年度に丹波市と協議を実施した．令和7年度4月時点で，データ利用に関する契約手続き及び神戸大学保健学倫理委員会への申請準備を進めている．