本事業は、臨床試験に関わる人財育成のために米国や欧州の先進的な研究機関に若手研究者を派遣し、国際共同試験のネットワークの一員としての日本の存在感を増すことを目的としている。事業を円滑に実施するにあたって、国立がん研究センター中央病院代表機関とし、国立国際医療研究センター、大阪大学、長崎大学、千葉大学を分担機関として、被派遣者を支援する体制を構築した。支援チームは、被派遣者の選考を担当するとともに、選定後は各人に適切なメンターを配置し、派遣準備の支援を行った。
2024年5月中旬には、全国の臨床研究中核病院および関連病院に対して公募を実施し、8名の応募を得た。書類選考を経て、7月1日に面接選考を実施し、既定の選考基準に基づいて7名を合格とした。1名については応募内容と事業趣旨の乖離が認められたため一時保留としたが、後日、応募書類の修正と再審査を経て追加合格とした。最終的に8名全員が被派遣者として選定された。
被派遣者には、派遣前に英語による研修計画書の提出を求め、本人および日本側スーパーバイザー、派遣先メンターの署名を取得した。8名中5名は2024年度内に派遣を開始し、計画に沿って研修を実施している。残る3名については、うち2名が米国政府機関の政府関連組織の大規模リストラの影響を受け、受け入れ先の変更を調整中であり、もう1名は派遣先での手続き遅延および追加書類要件の発生により、2025年度の派遣開始となる予定である。
派遣開始後は、3か月に1回のProgress Reportの提出を義務付けており、2025年1月までに渡航した3名からはすでに初回報告を受領し、計画通りの進捗を確認済みである。さらに、2025年3月には大阪大学と国立がん研究センター中央病院との共催で開催した国際共同臨床研究推進シンポジウムで、2024年度中に派遣された被派遣者2名が、現地での研修成果および米国における創薬エコシステムに関する知見を発表し、国内への成果還元を図った。