- 課題管理番号
- 25fk0108671h0003
- 統合プロジェクト(三期)
感染症プロジェクト
- 統合プロジェクト(二期)
医薬品プロジェクト<第二期>
- 事業名
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業
- タグ(2025)
研究開発目的: 予防・保健に関する研究
研究の性格: 介入・評価法、サービス/システム構築、ガイドライン策定につながる研究
研究モダリティ: 地域・社会におけるサービス・システム構築
ICD-10大分類: 感染症および寄生虫症
対象疾患領域: 感染症 , がん , 難病 , 成育
特記的事項: 研究倫理<ELSI/RRI等> , 病原体の研究
補足確認: 予防・保健 , 診断 , 治療
- タグ(2024)
研究開発目的: 予防・保健に関する研究
研究の性格: 介入・評価法、サービス/システム構築、ガイドライン策定につながる研究
研究モダリティ: 地域・社会におけるサービス・システム構築
ICD-10大分類: 感染症および寄生虫症
対象疾患領域: 感染症 , がん , 難病 , 成育
特記的事項: 研究倫理<ELSI/RRI等> , 病原体の研究
補足確認: 予防・保健 , 診断 , 治療
- タグ(2023)
研究開発目的: 予防・保健に関する研究
研究の性格: 介入・評価法、サービス/システム構築、ガイドライン策定につながる研究
研究モダリティ: ガイドライン<予防ガイドライン等>
ICD-10大分類: 感染症および寄生虫症
対象疾患領域: 感染症 , がん , 精神・神経疾患 , 難病
特記的事項: 国際共同研究 , 病原体の研究 , 治験<企業>
補足確認: 予防・保健 , 診断
- 代表研究機関
- 国立大学法人長崎大学
- 研究代表者
(2025) 三浦清徳, 国立大学法人長崎大学, 大学院医歯薬学総合研究科・教授
(2024) 三浦清徳, 国立大学法人長崎大学, 大学院医歯薬学総合研究科・教授
(2023) 三浦清徳, 国立大学法人長崎大学, 大学院医歯薬学総合研究科・教授
- 研究期間
- 2023年度 - 2025年度
- 課題への総配分額
- 187,173 千円
- 研究概要(2025)
- 本研究課題では、HTLV-1感染症の現状を的確に把握することを目的として、サーベイランスシステムの構築とデータの解析、HTLV-1検査法開発ならびに検査体制の充実を目指した研究を行っている。現在までに、1)水平感染の実態とその増加傾向の把握ならびに関連疾患発症リスク評価を行うサーベイランスシステムを組織し、現在その運用体制の構築を行っている。2)妊婦健診におけるHTLV-1検査の実態調査を行い、そのデータを解析することで、国内のHTLV-1感染症の実態を従来より正確に把握する。3)水平感染者の診断のためのHTLV-1 Env(197)特異抗体を見出し、その検査キットを開発している。4)保健所や海外では血清よりも全血を用いたHTLV-1迅速検査キットがより有用であることが確認されたので、現在は全血を用いたイムノクロマト法による迅速検査キットの開発を行っている。5)HTLV-1キャリアにIgM陽性例が存在し、現在のLIA法(IgGのみ)では偽陰性が存在することが把握されたため、LIA法(IgM+IgG)を開発した。6)HTLV-1キャリア診療ガイドライン2024の発刊ならびに産婦人科診療ガイドライン産科編の改定作業に協力した。
- 研究概要(2024)
- 妊婦健診におけるHTLV-1検査データを解析し、献血者データで欠落している20~ 40代女性のデータを取得することで、従来より正確なHTLV-1感染症の実態を把握する。とくに、水平感染者診断のためのHTLV-1 Env(197)抗体を用いた検査法を確立し、検査キット開発のため研究協力企業への導出を行う。そして、水平感染の実態把握、HTLV-1水平感染者からのHTLV-1関連疾患発症の自然史について調査する。合わせて、HTLV-1迅速診断キットを用いた保健所での検査体制と医療機関でのHTLV-1キャリア相談体制が連携するモデルケースの構築を行う。また、国内のHTLV-2感染の実態を把握するため、HTLV-2感染症をフォローできるレジストリを構築する。日本で開発したHTLV-1検査体制・医療体制の海外展開に向けて、海外でのHTLV-1検査の実態と検査法のニーズを調査する。周産期マテリアルバンクを構築し、HTLV-1感染機序解明の研究(中和抗体の開発など)に用いる試料を集積する。
- 研究概要(2023)
- 成人T細胞白血病やHTLV-1関連脊髄症、HTLV-1関連ブドウ膜炎は、HTLV-1感染によって引き起こされ、長い潜伏期を経て発症する。日本では、若年層における水平感染が増加していること、全国のHTLV-1感染者は最大65.8万人で、なお蔓延していることが示された。有効な感染対策を示し、HTLV-1感染を克服することは我が国の喫緊の課題である。本研究課題において、継続して全国のHTLV-1感染状況の動向の把握を行うとともに、検査法の改良、開発に加え、検査体制の確立を推進することにより、感染予防や感染拡大防止策に資する研究を行う。令和元年11月に東京で開催されたWHOのHTLV-1に関する初の国際会議で、全世界規模でのHTLV-1対策の必要性が話し合われた。これまでの研究でイムノクロマト(IC)法の開発を完了し、性能調査によりその有用性が確認されている。IC法のガイドラインへの追加掲載と、保健所でのIC法による即日検査体制の構築を目指す。一方でWHOと協力して、HTLV-1検査法の海外への普及を促進する。さらには、水平感染に伴って抗体価の上昇が認められるHTLV-1 Env特異的抗体検査の開発を新たに進め、水平感染者の検査法の一つとしての確立を目指す。
1)水平感染の実態とその増加傾向の把握:2011年から開始されたHTLV-1母子感染予防対策事業の効果および水平感染者の動向を把握するため、事業開始後50年が経過した2060年のHTLV-1キャリア数を、既報値をもとに推測した。2060年のHTLV-1キャリア数の推測値は25.9万人と算出され、2050年総人口が8,674万人とされていることから、キャリア率は約0.3%と推測された。HTLV-1水平感染者産生係数を各年齢層別に算出すると、特に水平感染はAYA世代で高い傾向を示し、性感染症の特徴が確認された。2060年の水平感染者数は10.4万人を超えており、 今後は母子感染対策に加え水平感染対策も必要である。
2)関連疾患発症リスク評価:これまで、HTLV-1関連疾患(ATL、HAMならびにHU)は母子感染例から長い潜伏期間を経て発症し、高ウイルスロードと関連していると考えられていた。本研究班ではHTLV-1関連疾患外来あるいはキャリア外来での報告から、水平感染や移植による感染では、潜伏期間が短く、またプロウイルスロードが低くてもHTLV-1関連疾患が発症することが明らかになった。
2.妊婦健診におけるHTLV-1検査陽性者のデータ解析
HTLV-1キャリア妊婦の実態を把握するため、国内の分娩取扱施設1920施設に対して、2024年のHTLV-1スクリーニング検査結果についてアンケート調査を行った。調査用紙の回答率は77.5%であった(2025年3月31日現在)。回収データをもとに、対象施設での総分娩数と検査総数、キャリアと診断された居住地域別・出身地別の妊婦数、水平感染が疑われる症例の居住地域別・出身地別の数などについて集計する予定である。
3.水平感染者診断のためのHTLV1 Env(197)特異抗体を用いた検査法の開発
HTLV1 Env(197)特異抗体(以下、197抗体)は、水平感染のマーカーとなることが期待されており、研究費ならびに調整費によりxMAP法で簡易・迅速検査法の開発した。R6年度はその検査精度を向上させるため、LIAで判定が陽性と確定したHTLV-1抗体陽転化集団(水平感染者の可能性が高い集団)で、197抗体価を評価したところ、LIAのgp46バンド強度の違いで、197抗体が認められない集団が存在していた。現在、197抗体を使った水平感染評価の検査精度を向上させるために、検査法の改良に取り組んでいる。
4.感染予防や感染拡大防止策に資する検査法・検査体制の確立
1)検査法の開発:水平感染対策では一般集団を対象とするため、迅速かつ汎用性の高い検査法が必要とされている。
・イムノクロマト法の改良:保健所等での利用可能な迅速検査について、研究費ならびに調整費により全血溶血法に加えて乾燥濾紙血法(Dried blood spot, DBS)での全血イムノクロマト検査の開発に取り組み、企業導出を図っている。
・LIA法(Line immunoassay)の改良:HTLV-1抗体確認検査として国内で唯一承認されているLIA法は、ヒトIgG抗体のみしか検出できないが、献血者の解析においてHTLV-1特異的IgM抗体が陽性でIgG抗体が陰性の感染者が存在し、現状のLIA法では陰性判定となることが明らかとなった。そこで、研究費ならびに調整費によりLIA法をIgM抗体も検出できるように改良し、より正確な確認検査法を開発した。今後、長崎大学周産期マテリアルバンクの臨床検体を活用し、陰性集団における偽陽性率の解析等を含めて、HTLV-1検査法の最適化を進める。
・周産期マテリアルバンクの構築:研究費ならびに調整費により九州内の周産期施設よりHTLV-1感染メカニズムとその治療戦略の開発に必要な研究試料(キャリア妊婦の血液と腟擦過細胞、胎盤、臍帯血)を集積するマテリアルバンクを構築した。
2)検査体制の確立:水平感染対策には保健所での検査体制整備が必須である。そこで、大阪(大都市圏)、鹿児島(エンデミックエリア)ならびに長崎県(離島地域)をモデル地域として、保健所ならびに性感染症のクリニックなどにおける本研究班で開発したイムノクロマト法を用いた検査体制の課題抽出とその対策に取り組んでいる。また、WHO、南米や欧州での取り組みに比べ、我が国での「水平感染予防対策」の取り組みが遅れており、国内における啓発活動や感染予防の積極的な取り組みには、「差別・偏見」の実態把握とそれを踏まえた対応が必要である。
3)開発した検査法ならびに検査体制の国際展開:水平感染対策策定に資する諸外国の取り組みにつき、国際学会、国際シンポジウムで情報交換するとともに、WHOの感染予防プロジェクト(HIV、ウイルス肝炎、性感染症)の遠隔会議のメンバーとして定期的参加して、情報収集を行なった。現在、ペルーでの妊婦HTLV-1スクリーニング検査の導入に向けて調整を行っている。