1.当該年度における研究開発の進捗を、研究開発項目毎に記載する。
(1) 聴覚障害児をとりまく医療環境の実態調査
1. 全国の聴覚特別支援学校・ろう学校・通級教室・療育施設へアンケート調査を行い、就学後の児童がどこでフォローアップされているかを調査し、医療環境の実態把握を行う。
→ 2023年度から2024年度にかけ、109のろう学校・特別支援学校に対しアンケート調査を行い、その成果を2024年10月 第69回日本聴覚医学会総会・学術講演会で報告した (筆頭演者 分担者平島ユイ子)。軽中等度難聴児も一定数がろう学校の通級制度などを利用していることが明らかとなり、地域の中核施設として機能している実態が明らかとなった。
2. 分担者の所属する地方部会において、全耳鼻咽喉科頭頸部外科医師へアンケート調査を行う。Google Formを用い、各医師の所属している学会 (耳科学会、聴覚医学会、小児耳鼻咽喉科学会等)や、所持している資格 (耳鼻咽喉科頭頸部外科専門医、同指導医、補聴器相談医、補聴器適合判定医師研修会修了者等)の有無によって小児の聴覚障害に関する経験や知識に差があるかどうかを調査する。補聴器外来の設置状況、小児の聴覚や補聴の診療を行っているかを調査する。
→ 2024年度にアンケート調査を実施した。補聴器キーパーソンや地方部会長を通して各地の日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会地方部会へ調査を依頼し、390件の回答を得た。調査結果は2025年度の第70回日本聴覚医学会総会で報告予定である。地域のクリニックが難聴児のかかりつけ医として機能していることが明らかとなった一方で、乳幼児聴覚検査は普及しておらず一部の精密聴力検査機関に集中していること、聴覚の管理そのものは中核施設で主に行われていることが示された。また、補聴器装用の意識についても調査を行い、多くの耳鼻咽喉科頭頸部外科医師が、軽度難聴は積極的な補聴の対象と考えていない現状も明らかとなった。
3. 前年度に行ったアンケートの集計と解析を行い、日耳鼻のサイトに掲載する。
→ アンケートの集計を行った。解析途中であり、学会発表が完了したのちに、日耳鼻の乳幼児委員会を通してアンケート結果の掲載を依頼する。
(2) 確実性の高い聴力測定法に関する研究
1. 前年度に引き続き、インサートイヤホンを用いた視覚強化聴力検査 (VRA)の有用性に関する検討を継続する。対象は概ね6か月齢から2歳半とするが、発達の程度によって判断する。全体で150例の登録を目指す。登録期間は令和6年度末までの予定である (九州大学 20、札幌医科大学 25、東京医療センター 20、成育医療研究センター 25、秋田大学 25、北九州市立総合療育センター 10例、研究協力施設であるあそうクリニック 15、兵庫医科大学 10例)。
→ 7施設より147例、のべ365回分の検査データを集計した。国内のみならず世界でも有数の規模の検討である。データ解析に入っており、成果は2025年5月の日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会総会・学術講演会や10月の第70回日本聴覚医学会総会・学術講演会で報告する予定である。
2. 前年度に行ったケースの問題点を洗い出し、専門家とともに改善に取り組む。各施設での導入時の問題点も集積する (開発項目4の指針の一部となる)
→ 検査マニュアルが完成した。各施設で利用し改善点を取り入れながら改訂を行った。これは現在執筆中の手引き書の一部となる予定である。
(3) 効果的で安全な補聴器調整法に関する研究
1. 小児における補聴器の実耳フィッティングの有用性を検証する介入研究の手順書を作成する (開発項目4の指針の一部となる)。未就学児や発達特性などで実耳測定が難しい児は実耳カプラ差 (RECD)を測定して2ccカプラで特性図により調整を行うことで代用する。本邦における有用性と導入手順の検証を行う
2. 前年度に提出した介入研究の承認を得る (九州大学における中央倫理審査)
3. 倫理審査の分担機関承認後、分担研究施設・協力施設において症例のリクルートを開始する。全体で50例の登録を目指す (VRAと重複可能)。九州大学 8、札幌医科大学 8、東京医療センター 8、成育医療研究センター 10、北九州市立総合療育センター 4、防衛医科大学校12例を目標とする。
4. 機器の導入を未導入施設において進める
5. 年度後半には介入研究を開始する
→ 倫理審査を経て研究計画が承認された。介入研究ではなく、前向き観察研究の立て付けとした。予算執行の関係で機器の整備が2024年後半に完了した。2025年3月に班会議を行い研究内容について討議した。有識者を交えて検討を行い、年度内に手順書の第1版が完成した。対象者のリクルートを各施設で行いつつパイロット研究を開始している。現在20名程度がエントリーしている。また、分担者水足邦雄の異動に伴い、防衛医科大学校での実施が困難となった。エントリーの状況をみながら目標数を修正していく。
(4) 軽中等度難聴に対する補聴の指針作成
指針・手引き書の作成を、上記1—3の開発項目の成果を織り込みながら行う。作成チームには、米国・カナダ・オーストラリア等でのオージオロジストとしての経験のある協力者や、レビュワーとして難聴当事者、保護者の会なども入る予定である。
→ 作成する書籍を「小児補聴器診療の手引き」として、分担執筆する方針をまとめ、執筆依頼を行った。出版社とも交渉を行っており、2025年6月に第1稿を上げる予定である。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が製作中で代表者や分担者が執筆メンバーに入っている「小児難聴診療の手引き」と相補的な内容を目指している。また、文献が豊富にあるものについてはガイドライン化を目指すこととした。書籍出版は手引きとして行い、ガイドラインは論文の出版を目標としている。