本課題は理研細胞バンクに寄託されている疾患特異的iPS細胞を有効に活用し、難治性疾患等の疾患研究や創薬研究の発展に貢献することを目的としている。
（１）基本品質管理、拡大培養および速やかな分譲等の加速のための体制構築
・寄託細胞を即時提供可能な状態とするべく、細胞の培養と品質検査を実施した。合計51株を即時提供可能な状態とした。
・疾患特異的iPS細胞の提供実績は、59疾患に由来するものであり、104症例由来の121株であり、合計で207本の提供を実施した。対照健常人iPS細胞は、17人由来、17株、30本を提供した。
（２）提供実績の集計とAMEDへの報告
・疾患名と提供先の各機関（無記名）をMTA締結実績に基づいて機関毎に集計し、「提供機関別の研究対象疾患名」として令和6年度の終了後にAMEDに報告した。
（３）バンクの利活用拡大のためのニーズ調査及び未整備細胞の整備の推進
・細胞の利用希望は基本的には電子メールで届く。寄託は受けているが未整備状態の細胞に対する利用希望があった場合には、優先的に整備を進めた。
・理研細胞バンクのウェブサイト及び理研細胞バンク利用登録者（約7000名）に対する電子メール配信にて、次に関するニーズ調査を実施した。(a)寄託を受けていない疾患に関する利用希望、(b) iPS細胞の付随情報の付加に関する要望、(c) iPS細胞の加工細胞作製に関する要望、(d) iPS細胞のウェブカタログに関する要望。
（４）バンク会議の開催とAMEDとの情報共有
・2024年12月10日にバンク会議を開催した。
参加者：AMED課題実施機関であり、研究計画書において、樹立した疾患特異的iPS細胞を理研細胞バンクに寄託することが明記されている機関、及び、樹立した疾患特異的iPS細胞を理研細胞バンクに寄託する可能性がある機関の課題実施者、PS/PO、AMED、文科省
内容：iPS細胞も含めた培養細胞材料の使用に関連する、知的財産権への対応と、倫理的事項への対応につき、理研細胞バンク事業の知見や経験を紹介し、質疑応答を行った。
（５）疾患特異的iPS細胞の利活用促進のための広報活動及びアウトリーチ活動
・日本結合組織学会、日本ゲノム編集学会、日本組織培養学会、日本DDS学会、日本細胞生物学会、日本先天異常学会、日本癌学会、日本分子生物学会、日本免疫学会、SATテクノロジー・ショーケース2024においてブース展示を行い、広報活動を実施した。また、マリンバイオテクノロジー学会、BioJapan 2024、日本生化学会、日本農芸化学会、日本再生医療学会において、広報用のチラシを配布した。
・理研細胞バンクが細胞を提供する際には、全ての提供においてチラシを同梱しているが、同チラシ内にて疾患特異的iPS細胞の広報も実施した。
・アウトリーチ活動として例年実施している研究所の一般公開を実施した。また、高校生等の来訪見学対応も実施した。