橋渡し研究支援拠点として、本学および31の協定機関で構成される日本橋渡し研究アライアンスACT japanの参加機関を対象に、学内は共創機構や各部局のURAと連携し、またACTjapanシーズ探索ワーキンググループを活用してシーズ探索を行った。新規および2024年度研究費配分対象のシーズA募集は1回実施し、シーズB, C, F, preFのAMED推薦シーズ募集は1回実施した。Aシーズは65課題（学内37、学外28）の応募に対して、34課題（学内21、学外13）を採択した。<br />シーズの審査や、評価、助言、支援方針の決定は、臨床、CMC、非臨床、基礎、知財、薬事、創薬化学、医療機器開発、再生医療等の各分野の専門家、PMDA出身者や 外部委員で構成されるシーズ支援会議で実施した。知財やライセンス契約については知財・開発戦略会議を定期的に開催し共創機構と連携して実施した。<br />個々のシーズ育成は、拠点のプロジェクトマネージャー（PM）が中心となり、臨床、CMC、非臨床、知財等の各専門家とチームを組んで、臨床家とのマッチング等による医療現場のニーズを踏まえた開発戦略の立案、特許出願支援、試験薬・試作機製作、当局相談、臨床試験立案、企業連携等を推進した。シーズの進捗管理は、開発段階に応じた2種のシーズ支援会議R&amp;Dサイエンスコミッティーまたは早期開発会議にて、直接研究者に対してヒアリングを行い、文書でフィードバックした。PMを介した進捗確認に加えて事務局からの定期的な進捗情報収集を行い、PMの疾患領域別チーム会議およびPM全体会議を定期的に開催して網羅的な情報管理を行った。効率的な開発戦略策定のために、主に新規採択のシーズを対象にTPP/出口戦略コンサルテーションを実施した。拠点外シーズの進捗状況の把握は千里ライフサイエンス振興財団の協力を得て効率的・効果的に実施した。<br />ACTjapanフォーラム、WISH &amp; SEEDsマッチング会の開催、BIO-Japanへの参加など、企業との面談機会を活用して産学連携の推進に努めた。<br />医療機器開発支援については、医療機器薬事、保険相談、医療現場観察プログラムを研究者および企業等に提供した。また、新たに医療機器スタートアップCEO育成プログラムを策定し、開始した。遺伝子治療臨床研究を推進するための小スケールGMP遺伝子治療製剤製造のインフラ整備を継続実施した。<br />以上のように、多彩かつ包括的な実用化支援を提供し、2023年度の新規医師主導治験の治験届は3件、企業へのライセンスアウトは4件、薬事承認は1件（欧州）であった。