- 課題管理番号
- 24rea522103h0003
- 統合プロジェクト(二期)
医療機器・ヘルスケアプロジェクト<第二期>
- 事業名
予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業
- タグ(2024)
研究開発目的: 予防・保健に関する研究
研究の性格: 介入・評価法、サービス/システム構築、ガイドライン策定につながる研究
研究モダリティ: 介入・評価法
ICD-10大分類: 健康状態に影響をおよぼす要因および保健サービスの利用
対象疾患領域: 生活習慣病<免疫アレルギー疾患、腎疾患を含む> , がん , 精神・神経疾患 , 成育
特記的事項: DX<SaMD、AI、ICTを含む>
補足確認: 予防・保健 , 予後・生活の質<QOL>
- タグ(2023)
研究開発目的: 予防・保健に関する研究
研究の性格: 介入・評価法、サービス/システム構築、ガイドライン策定につながる研究
研究モダリティ: ガイドライン<予防ガイドライン等>
ICD-10大分類: 妊娠,分娩および産じょく<褥>
対象疾患領域: 成育 , 生活習慣病<免疫アレルギー疾患、腎疾患を含む> , 精神・神経疾患 , その他
特記的事項: DX<SaMD、AI、ICTを含む>
補足確認: 予防・保健
- タグ(2022)
研究の性格: その他
開発フェーズ: 該当なし
承認上の分類: 薬機法分類非該当
対象疾患: その他
疾患領域: 成育 , 生活習慣病 , 精神・神経疾患
開発目的: 予防・健康
- 代表研究機関
- 国立大学法人東京大学
- 研究代表者
(2024) 齋藤英子, 国立大学法人東京大学, 新領域創成科学研究科附属サステイナブル社会デザインセンター 准教授
(2023) 齋藤英子, 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国際医療協力局 グローバルヘルス政策研究センター 上級研究員
(2022) 齋藤英子, 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国際医療協力局 グローバルヘルス政策研究センター 上級研究員
- 研究期間
- 2022年度 - 2024年度
- 課題への総配分額
- 86,140 千円
- 研究概要(2024)
- 令和6年度は、働く女性のライフコースに沿った健康づくりに資するヘルスケアサービスの多面的価値評価手法について、これまでの研究成果を踏まえた評価プロトコルを構築する。また、働く女性を対象とするモバイルアプリやIoTを活用した健康支援プログラム(介入)に関する有効性と経済性評価の解析と論文化を進める。さらに、様々な職種の女性における言語化しづらい健康ニーズの実態把握と評価基準の受容可能性について、質的調査を実施し、結果の解析と論文化を進める。
- 研究概要(2023)
- 令和5年度は、働く女性のライフコースに沿った健康づくりに資するヘルスケアサービスの多面的価値評価手法について、引き続き文献レビューにより整理し、その特色を踏まえた詳細な評価基準を作成する。さらに、働く女性を対象とするモバイルアプリやIoTを活用した健康支援プログラム(介入)に関する系統的レビューの論文化を進める。
- 研究概要(2022)
- 令和4年度は、働く女性のライフコースに沿った健康づくりに資するヘルスケアサービスの多面的価値評価手法について、文献レビューにより整理し、その特色を踏まえた詳細な評価基準を作成する。さらに本年度は、働く女性を対象とするモバイルアプリやIoTを活用した健康支援プログラム(介入)に関し、効果を検証すべき対象人口と対照群、介入、アウトカムなどを定め、網羅的な系統的レビューを実施する。また、新たな価値評価指標を反映した多面的評価に必要なデータを補完するため、連携プロジェクト(1)「ウィズ/ポストコロナ時代に働く女性のプレコンセプショナルケアIoTプログラム開発」、連携プロジェクト(2)「Internet of things(IoT)を活用した肥満妊産婦の産後の減量のための介入研究」、および職域健康経営社会実装研究である連携プロジェクト(3)「中小事業所における経営層および健康管理担当者による喫煙対策を支援する介入の有効性評価:クラスターランダム化比較試験」での収集データ項目を特定する。データ収集に向けて研究協力施設にて必要な倫理審査承認を得る。
本研究班では、働く女性のライフコースに沿った健康づくりに資するヘルスケアサービスの多面的価値評価手法について、国内外のデジタルヘルス評価ガイドラインレビューや、多面的健康尺度(ウェルビーイング、メンタルヘルス、女性の社会活動への貢献)および経済性評価指標、公平性、サステナビリティに関する文献レビューをとりまとめ、評価プロトコル草稿を作成した。
作成した働く女性の健康づくりを支援するデジタルヘルス技術の評価プロトコル案について、本年度は第17回ITヘルスケア学会年次学術総会シンポジウム4「デジタル医療技術の多面的な評価~エビデンスを創る・見せる・評価する~」(五十嵐中、齋藤英子座長)というテーマのもと、国内のデジタルヘルスが集まる学会で公開シンポジウムを開催し、評価プロトコルについて関係者から広く意見を求めた。
更に今年度は、AMEDとの連携を通じ、日本デジタルヘルス・アライアンス(JaDHA)との意見交換を実施した。JaDHAとの議論を通じて、ビジネスモデルの違いによって評価の優先度が変動すること、デジタルヘルス技術による介入はそれ単独ではなく専門家による人的介入とともに実施されることが多いので,この「人withデジタル技術」の観点からの効果測定方法の確立が重要であること、そしてデジタルヘルス技術を用いたPMSや更年期対策が労働生産性に与える影響に関するエビデンス構築が必要であることが明らかになった。また、デジタルヘルス技術を開発,販売する企業などがこの評価プロトコル基づいて得られたエビデンスレベルに応じた広告表示の可否についても検討を深めるなど,この評価プロトコルを積極的に取り入れるためのモチベーション作りなども検討することが必要かもしれない。今後は、各ビジネスモデルに合わせた評価基準の具体化や人的介入の効果測定手法の開発、労働生産性への影響に関するエビデンス構築に向けた研究推進などを通じて、より実用性の高い評価プロトコルへと発展させていく。
(2)多面的価値評価プロトコルに基づいた系統的レビューおよび有効性、費用対効果、マクロ経済への影響に関する定量的評価(大田、米岡、齋藤)
令和6年度は、働く女性を対象とするモバイルアプリやIoTを活用した健康支援プログラム(介入)に関し、効果を検証すべき対象人口と対照群、介入、アウトカムなどを定めた上で、①妊娠期女性および②非妊娠期女性のIoT介入について、それぞれ系統的レビューとメタ解析を実施した。その結果①については8件の論文のうち、3本についてメタ解析を実施したが、妊娠中または産後の女性のIoTの介入と産後の体重変化に優位差は見られなかった。②については6件の論文が該当したが、研究間の方法論的ばらつきや3本の研究のバイアスリスクが高く、メタ解析は実施できなかった。健康状態ではVO2maxの向上と疲労スコア(FACIT-Fatigue)の改善、尿失禁QOLスコアの改善はみられるものの、身体活動では有意な増加が見られたものと、有意な効果がなかったものとがあった。座位時間については有意な改善はみられなかった。2つの論文については現在投稿中である。
また、女性特有の健康問題をリアルタイムに入力するモバイルアプリのビッグデータを用いて、女性がどういった身体的/心理的問題を抱えているのかをリアルタイムにモデリングする手法についての検討と論文化を行った。
(3)働く女性の健康支援プログラム実装研究との連携を通じた多面的評価フィージビリティ研究(大田、荒田、齋藤)
令和6年度は新たな価値評価指標を反映した多面的評価に必要なデータを補完するため、働く女性の健康とIoT利用実態アンケート調査について、必要な倫理審査承認を得た上で、3回目の縦断データ収集を完了した。データについては現在解析中である。第2回目までのデータより、①働く女性の健康管理を目的としたIoT/アプリの利用実態、②日本の50歳未満の働く女性における月経前症候群(PMS)の有症率との関連要因、③50歳代の働く女性のウェルビーイングに影響を与える要因、④日本における働く女性の個人的幸福感と関連する要因、⑤パートナーの育児参加と働く女性のWell-beingへの影響、⑥日本の就業女性における社会的支援とWell-beingの関連性に対するeHealthの使用の緩和効果、⑦働く女性における月経前不快気分障害(PMDD)に関連する要因についての分析を実施した。①の研究からは、栄養障害、月経関連症状や状態、月経前症候群(PMS)、女性がん、脳卒中など、特定の健康状態にある女性は。健康管理にIoT/アプリを活用する傾向が高いことがわかった。②の研究からは、20代・30代と比較して40歳代では有意にPMS症状が減少し、特に20代・30代でPMS症状が強く、貧血などの基礎疾患を防ぐことや、食事などのライフスタイルの改善も必要であることが示唆された。③の研究からは、介護負担のある女性は特に低いWell-beingを示し、社会的支援の充実が必要であること、また今後、横断研究や更年期症状の評価尺度を用いた詳細な研究の必要性が示唆された。④の研究では、働く女性の幸福度向上には、ワークライフバランスの改善と生活習慣のサポートが重要であることが示唆された。⑤の研究からは、働く女性のパートナーからの育児支援がある女性の方が幸福度が高く、パートナーの育児参加は働く女性のwell-beingに正の影響をあたることから、男性の育児参加の充実に向けた社会的な取り組みの必要性が示唆された。⑥の研究では働く女性のeHealthの利用はwell-beingの向上に有意な影響を与え、社会的支援をwell-beingの関連を強化することから、効果的なeHealth介入の推進が示唆された。⑦の研究からは年齢が高い、労働時間が10時間未満、睡眠で休養を十分に取れている女性は月経前不快気分障害が出現しないことと関連があることがわかり、生活リズムの調整や職場の理解、医療機関の活用の重要性、月経前の症状に配慮した制度の整備の必要性が示唆された。各研究については論文化を進めており、①②についてはそれぞれ出版済である。
また「Internet of things(IoT)を活用した肥満妊産婦の産後の減量のための介入研究」(研究代表者:荒田)に産後2年までのデータの解析を施行した。妊娠前からの体重の変化率は、24カ月では介入群-0.82%、非介入群 0.44%(p=0.07) と両群で有意差は認めなかった。妊娠前体重から7%の減量産後の体重目標を達成した割合は産後24か月で介入群 22.7%、非介入群 10.1%(p=0.04)と介入群で高率に達成していた。また産後1年までの母児の医療費に関しては、両群で差は認めなかった。