日本の介護施設では、高齢化率の上昇や医療必要度の高まりにより、通院介助の負担が増大している。特に過疎地や離島では医療機関へのアクセスが困難であり、付き添い職員が施設を一時的に離脱することで、通常業務に支障が生じる問題が顕著化している。また、通院準備や移動に伴う要介護者の身体的負担、医師への情報提供の煩雑さ、感染症流行時の介助件数増加など、多くの課題が存在する。今後は介護DXを通じてこれらの問題を効率的に解決することが求められている。 本研究は、ICTを活用した介護DXモデルの実証を通じ、通院介助における職員の負担軽減や要介護者の身体的負担軽減を目指すものである。オンライン診療の導入により移動や準備時間を削減し、感染症リスクを回避するとともに、情報提供の効率化で医療機関との連携を強化する。最終的には、本取り組みを地方部や離島の介護施設へ展開可能なモデルとし、介護現場の課題解決に資する成果を上げることを目指す。