【課題全体の研究成果】
本研究は,医薬部外品・化粧品及びその原料中の不純物及び配合禁止物質等に関する行政施策の科学的根拠となるデータを示すことを目的として,原料及び製品中の定量分析法開発,開発した試験法を用いた実態調査を行う.
研究開発項目(1):1)欧州における化粧品表示義務「香料アレルゲン」成分を対象として,国内流通化粧品についてGC-MSを用いた成分分析を行った.「香料」表示のある国内流通化粧品において,欧州の表示義務濃度以上の香料アレルゲン物質や含量についての実態が明らかとなった.2)化粧品に配合されているコカミドプロピルベタインによるアレルギー性接触皮膚炎の原因と考えられている製造原料ジメチルアミノプロピルアミン及びラウラミドプロピルジメチルアミンについて,製品中のLC-MS定量分析を行った.3)スプレー噴射剤化粧品製品中混入の有機溶媒ベンゼンをHS-GC-MS法により定量した結果,いずれも医薬品の基準以下であった.
研究開発項目(2):化粧品原料の内タール色素を対象に,タール色素省令での不純物規定金属を含む18種について金属不純物の含有実態を調査した.マイクロ波加熱分解し,ICP-MSにて定量分析を行った.タール色素省令で純度規定の対象である各金属類の最大値はいずれも各金属類の限度値を下回った.現行のタール色素省令の金属類の試験法は,比色法あるいは原子吸光光度法が規定されているが,煩雑な前処理法で定量分析も必要としていない.本分析法はタール色素の個別に規定された金属の代替法として適用可能であるが,重金属規定について評価法等検討が追加で必要であることが示された.
研究開発項目(3):化粧品基準における配合禁止物質及び配合制限物質の試験法について,前処理不要な探針エレクトロスプレーイオン化質量分析法(PESI-MS)を用いた化粧品中スクリーニング法について,昨年度に続き検討した.HPLC-PDAにて良好な回収率と再現性を確認し,PESI-MSを用いた際の回収率試験結果と比較しうるデータを取得した.また,QuEChERS法を用いたマトリックス効果の低減を試みたが,十分な精製効果は認められず,更なる検討が必要と考えられた.昨年度までに開発した化粧品中アクリルアミドのLC-MS分析法を用いて,原料及び化粧品を分析した結果,EUのリーブオン化粧品における限度値を超えるものは確認されなかった.
【研究開発項目1の研究成果】
医薬部外品・化粧品に配合される原料には元々共存する成分やその製造工程での副生成物が除去されずに混在する可能性が考えられる.そのうち,原料の配合目的に寄与しない副成分は不純物として捉え,その存在量を抑制すべきである.本研究では,医薬部外品・化粧品中の微量アレルギー性物質及び有害溶媒の試験法開発及び実態調査を目的として,以下の3項目について検討を行った.
1)欧州において化粧品に一定濃度以上含有する場合に表示義務が課されているアレルギー性接触皮膚炎を引き起こす可能性のある「香料アレルゲン」を対象として,国内流通化粧品45製品についてGC-MSを用いた成分分析及び実態調査を行った.香料アレルゲン測定対象63物質のうち,香水では61物質,ヘアオイルでは39物質,ボディスプレーでは19物質が検出された.また,欧州の表示義務濃度の10 μg/g(リーブオン製品)及び100 μg/g(リンスオフ製品)以上で検出されたのは,香水では55物質/21物質,ヘアオイルでは29物質/7物質,ボディスプレーでは17物質/12物質であった.以上,「香料」表示のある国内流通化粧品において,欧州の表示義務濃度以上の物質や含量についての実態が明らかとなった.
2)化粧品等多数の製品に配合されているコカミドプロピルベタインによるアレルギー性接触皮膚炎の原因と考えられている製造原料であるジメチルアミノプロピルアミン(DMAPA)及びラウラミドプロピルジメチルアミン(LAPDMA)について,LC-MSを用いて10製品中の定量分析を行った.その結果,LAPDMAは5.6~955.9 μg/g,DMAPAは2.6 μg/g(他はLOQ未満)であった.
3)スプレー噴射剤化粧品中に混入する有機溶媒ベンゼンについて,HS-GC-MS法により製品中のベンゼンを定量した.ベンゼンは,IARCではヒトに対して発がん性の十分な証拠があるとしているグループ1に分類しており,ICHQ3Cでは,ベンゼンは医薬品の製造には使用しないことが求められるが、使用する場合は製品中2ppmを超えないよう制限されるべきとしている.一方,化粧品基準には配合禁止等のベンゼンに関する記載は無い.今回,噴射剤として液化石油ガス(LPG)を使用したスプレー噴射剤化粧品9製品中のベンゼンを定量した結果,いずれも医薬品の基準である2ppm以下であった.