医薬品製剤中に含まれる不純物のうち特に医薬品の容器・施栓系や製造設備からの抽出・溶出物 (E&L)などの不純物の管理としては、ポリマー等の構成成分など工業製品を主とした毒性情報が無い物質が多く、毒性学的な懸念の閾値 (TTC)等 の包括的な管理閾値等を設定して評価が必要である。このTTCを用いる手法は、遺伝毒性発がん性物質の評価としてICH M7ガイドラインで確立しているが、非遺伝毒性物質についての管理法は確立していない。食品分野においては一般毒性のADIデータベースから非遺伝毒性のTTCが利用されているが、経口曝露による評価に限定される。本研究は注射剤などの非経口曝露製剤における不純物の管理閾値の設定を目的とした研究を行っている。令和6年度の研究班全体の成果としては、E&L約900物質を解析対象として静脈内投与のPDEの分布解析を行うことにより非遺伝毒性の管理閾値を提案し、この管理閾値の例外となる毒性物質に関しての構造的特徴や毒性メカニズム等との関係を整理した。極低用量曝露でも懸念される感作性に関しては、感作リスクを生じない皮膚曝露量閾値（DST）を曝露管理のアプローチとして医薬品の不純物管理に適用することを提案すると共に、保守的なDSTの例外物質となる6物質の検出方法についてインターラボラトリーテストを行いその標準化を進めることができた。令和6年度の分担課題としては、前年度までの解析対象物質に約300物を追加し、総E&L解析対象として約900物質のうち毒性情報の得られた約300物質について経口曝露のPDEを求めた。さらにWeb公開されているPBPKツール (National Toxicology Program Integrated Chemical Environment (ICE) ) を用いてCmaxおよびAUCから静注曝露のPDEを推定し、そのPDE値分布の5パーセンタイル値として約80－120μg/dayを求めた。最終的には、この値にPBPKを用いたことによるバイオベラビリティの不確実係数：3を適用した27 µｇ/dayが注射剤の非遺伝毒性の管理閾値として妥当であるとした。これらの結果を基に不純物の非遺伝毒性に関しての管理スキームの概略を構築した。