本研究開発課題では、「ライフスタイル多様性に対応した個別化健康支援アプリ」をプロトタイプ開発し、その実用化計画の策定ならびにパイロットスタディを実施することを当初計画とし、実際に完遂した。
個別化健康支援アプリの開発は計画通り完了し、2024年10月より健診施設を通じて研究参加者に配布した。本アプリは減量に向けたアプローチとして、利用者のライフスタイルに合った生活改善ミッションを提案、伴走する機能を有する。これらミッションは、エネルギー収支への寄与度に応じて重みづけがなされており、1日あたり160kcalのエネルギー収支改善（90日間で14400kcal＝体脂肪2kg分相当の減量）を利用者が自然に達成できるよう設計されている。
実用化計画の策定にあたっては、15の保険者および2の健診施設を対象としたインタビュー調査を実施。「保健指導DXによる健康増進・重症化予防を通じた保険者機能の強化・効率化」というコンセプトのもと、特定保健指導領域を中心としたマネタイズの可能性を確認した。また当社の算定では、特定保健指導におけるTAMは1,052億円/年となり、大きなポテンシャルが見込まれた。実用化フェーズにおけるビジネスモデルは保険者を支払顧客とする「BtoBtoC」が最適と考えられ、保険者における「保健指導のネガティブイメージを払拭するような新たなソリューション」へのニーズと、本研究開発課題の取り組みは相当に合致するものと判断した。これら顧客調査に基づき、収支計画などの実用化計画として取りまとめるに至った。その結果、更なるPoCと開発・体制整備を経て、事業の本格開始後3年以内を目処に黒字化、5年後の売上目標を26億円〜64億円として試算した。
パイロットスタディでは4つの健診施設を通じて255名の健診受診者に声がけし、最終的に138名が実際に研究開始した（当初目標は100-200名）。アプリ利用開始から90日後までの継続利用者は63名（45.6％）となった。継続利用者の体重変化量は平均▲1.82kg（p=0.000）、腹囲変化量は平均▲3.13cm（p=0.000）となり、共に有意な減少となった。継続利用者のうち「体重2kg・腹囲2cmの減少」を達成した者は33名、また「目標には到達しないものの体重・腹囲が減少した」者は24名となり、研究参加者全体の41.3%にて定量的な減量効果が確認された。本結果を得て、研究開発分担者である京都府立医科大とともに本試験に向けた研究プロトコールを策定した。