日本の医療機器産業は診断分野に強みを持つ一方で、治療機器やソフトウェア領域では競争力が弱く、保険償還や海外展開の課題が顕在化している。この現状を打破すべく、2024年10月に発足した東京科学大学は、産学・医工連携の強化と次世代の医療イノベーション人材育成に注力し、革新的医療機器の創出と起業支援を通じて医療・経済の発展に寄与することを目指している。
医療機器開発の伴走支援体制の整備に関して、大学統合を機に、開発早期から非臨床試験・臨床試験の計画やデータ管理やPMDAなどの規制当局との交渉といった開発後期に至る一貫した支援体制（医療イノベーション機構）を確立した。
人材育成では、「医療機器編」と「スタートアップ（SU）編」の2本柱から成る養成プログラムを実施し、延べ180名が参加した。特にSU編では、リーンローンチパッドやバイオデザイン、ビジネスモデルキャンバスなどの実践的手法を取り入れ、知財戦略や薬事戦略など、医療機器開発を目指すSUに対して専門知識を体系的に提供した。また、臨床医で起業家の講師によるセミナーを通じて、起業の実情や心得、ワークライフバランスに関する現実的な状況・知見を共有し、受講者からの関心や課題意識を吸い上げるフレームワークも構築した。
さらに、起業支援体制の強化として、SU設立に向けたプロトタイプ作製支援や、薬事・市場調査に基づく開発戦略の策定支援を行った。ハーバード大学i-Labや同大学の関連病院であるブリガム&ウィメンズホスピタル（BWH）等との国際連携を通じ、グローバルなSU展開にも対応できる基盤を整備した。また、医療業界特化型エキスパートプラットフォームを有する外部企業と連携し、業界特化型専門人材による伴走支援体制の整備を進め、医療機器企業で研究開発やマネジメントの経験者の採用準備も進行中である。
このほか、臨床現場に即したニーズ検証の場としてHealthTech Design Labを開設し、医療における社会実装を支援するヘルスサイエンスR&Dセンターと連携しつつ、医療機器開発を進める体制を実現した。加えて、医療機器コンシェルジュの設置により、研究者の相談をワンストップで受け付ける体制を構築した。
今後も、国内外の機関と連携しつつ、医療スタートアップの創出と持続可能な産業発展を支える支援体制の構築を推進していく方針である。