- 課題管理番号
- 23gn0110049h0005
- 統合プロジェクト(二期)
ゲノム・データ基盤プロジェクト<第二期>
- 9つの連携分野プロジェクト
その他<第一期>
- 事業名
成育疾患克服等総合研究事業
- タグ(2023)
研究開発目的: 研究開発基盤の整備研究
研究の性格: その他の研究開発基盤の整備研究
研究モダリティ: その他
ICD-10大分類: 該当なし<対象とする疾患なし>
対象疾患領域: 成育 , がん , 精神・神経疾患 , 難病 , 感染症 , その他
特記的事項: 国際共同研究 , DX<SaMD、AI、ICTを含む> , 治験<医師主導>
補足確認: 予防・保健 , 診断 , 治療 , 予後・生活の質<QOL>
- タグ(2022)
研究の性格: 研究基盤及び創薬基盤の整備研究<創薬技術・ICT基盤・プラットフォーム関係含む>
開発フェーズ: 該当なし
承認上の分類: 薬機法分類非該当
対象疾患: 該当なし<対象とする疾患なし>
疾患領域: 成育 , 難病
開発目的: 予防・健康 , 治療 , 生活の質<QOL>
- タグ(2021)
研究の性格: 研究基盤及び創薬基盤の整備研究<創薬技術・ICT基盤・プラットフォーム関係含む>
開発フェーズ: 観察研究等
承認上の分類: 薬機法分類非該当
対象疾患: 該当なし<対象とする疾患なし>
疾患領域: 成育 , 難病
開発目的: 予防・健康 , 治療 , 生活の質<QOL>
- タグ(2020)
研究の性格: 研究基盤及び創薬基盤の整備研究<創薬技術・ICT基盤・プラットフォーム関係含む>
開発フェーズ: 該当なし
承認上の分類: 薬機法分類非該当
対象疾患: 該当なし<対象とする疾患なし>
疾患領域: 成育
- タグ(2019)
研究の性格: 研究基盤及び創薬基盤の整備研究<創薬技術・ICT基盤・プラットフォーム関係含む>
開発フェーズ: 該当なし
承認上の分類: 薬機法分類非該当
対象疾患: 該当なし<対象とする疾患なし>
- 代表研究機関
- 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
- 研究代表者
(2023) 小林徹, 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 臨床研究センター データサイエンス部門・部門長
(2022) 小林徹, 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 臨床研究センター データサイエンス部門・部門長
(2021) 小林徹, 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 臨床研究センター データサイエンス部門・部門長
(2020) 小林徹, 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 病院 臨床研究センター データサイエンス部門 部門長
(2019) 小林徹, 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 臨床研究センター企画運営部 部長
- データサイエンティスト
森崎 菜穂
国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部ライフコース疫学室, 室長
新城 大輔
国立成育医療研究センター情報管理部情報解析室, 室長
- 研究期間
- 2019年度 - 2023年度
- 課題への総配分額
- 296,398 千円
- 研究概要(2023)
- 小児周産期関連学会を中心とした大規模多施設共同臨床研究を実施するための臨床研究推進体制を整備するため、小児周産期関連学会、国立成育医療研究センター等が共同で「周産期・小児臨床研究コンソーシアム」を結成し、下記課題を実施することによって大規模臨床研究推進体制を構築し、運用する。1.生殖・周産期・小児期に関わるリンケージデータベースの構築2.介入すべき臨床課題の抽出と費用対効果分析3.研究実施支援体制整備ならびに研究支援4.学会等を中心とした臨床研究教育体制の整備と運用5.各種手続き、事務局機能を含む運営体制構築ならびに運用
- 研究概要(2022)
- 小児周産期関連学会を中心とした大規模多施設共同臨床研究を実施するための臨床研究推進体制を整備するため、小児周産期関連学会、国立成育医療研究センター等が共同で「周産期・小児臨床研究コンソーシアム」を結成し、下記課題を実施することによって大規模臨床研究推進体制を構築し、運用する。1.生殖・周産期・小児期に関わるリンケージデータベースの構築2.介入すべき臨床課題の抽出と費用対効果分析3.研究実施支援体制整備ならびに研究支援4.学会等を中心とした臨床研究教育体制の整備と運用5.各種手続き、事務局機能を含む運営体制構築ならびに運用
- 研究概要(2021)
- 周産期関連学会を中心とした大規模多施設共同臨床研究を実施するための臨床研究推進体制を整備するため、周産期関連学会、国立成育医療研究センター等が共同で「周産期臨床研究コンソーシアム」を結成し、下記課題を中心とした大規模臨床研究支援体制を運用する。(1)生殖・周産期・小児期に関わる国内の各種データベースを連結解析可能にする方法の開発ならびにリンケージデータベースの運用 (2)リンケージデータベースを基盤にした周産期・小児期における介入すべき臨床課題の抽出 (3)研究実施支援体制整備ならびに研究支援 (4)学会等を中心とした臨床研究教育体制の整備と運用 (5)各種手続き、事務局機能を含む運営体制構築ならびに運用
- 研究概要(2020)
- 周産期関連学会を中心とした大規模多施設共同臨床研究を実施するための臨床研究推進体制を整備するため、周産期関連学会、国立成育医療研究センター等が共同で「周産期臨床研究コンソーシアム」を結成し、下記課題を中心とした大規模臨床研究支援体制を運用する。1. 生殖・周産期・小児期に関わる国内の各種データベースを連結解析可能にする方法の開発ならびにリンケージデータベースの運用2. リンケージデータベースを基盤にした周産期・小児期における介入すべき臨床課題の抽出3. 研究実施支援体制整備ならびに研究支援4. 学会等を中心とした臨床研究教育体制の整備と運用5. 各種手続き、事務局機能を含む運営体制構築ならびに運用
- 研究概要(2019)
- 周産期関連学会を中心とした大規模多施設共同臨床研究を実施するための臨床研究推進体制を整備するため、周産期関連学会、国立成育医療研究センター等が共同で「周産期臨床研究コンソーシアム」を結成し、下記課題を中心とした大規模臨床研究支援体制を運用する。1. 生殖・周産期・小児期に関わる国内の各種データベースを連結解析可能にする方法の開発ならびにリンケージデータベースの運用2. リンケージデータベースを基盤にした周産期・小児期における介入すべき臨床課題の抽出3. 研究実施支援体制整備ならびに研究支援4. 学会等を中心とした臨床研究教育体制の整備と運用5. 各種手続き、事務局機能を含む運営体制構築ならびに運用
疾患レジストリにDPC情報を連結するための作業フローやマスターキーを用いたデータ連結方法について検討を重ね、多機関のDPC情報を新たに作成した統合アプリケーションを用いて個人識別可能情報を仮名加工情報に変換して研究機関からデータセンターに提出し、データセンター内で仮名加工情報に基づき個人を統合して解析を可能とする技術的基盤を確立できた。既存データベースを運用する関係団体(日本産婦人科学会、日本受精着床学会、日本周産期・新生児医学会、新生児臨床研究ネットワーク)および研究班関係者と、本リンケージ研究で得られた成果に基づきリンケージデータベースの連結率を向上するための方針および具体的なリンケージデータベースの運用方法(管理組織、データ維持方法、データ利用方法、データ公開範囲等)についての協議を継続し、参加施設内での運用方法を確立し実運用を開始した。
疾患レジストリとDPC情報を連結する抽出プログラムのパイロット研究を継続し、①同一施設内を受診した同一患者のDPC情報を診療録番号等をKey identifierとして周産期登録と連結②異なる病院を受診した同一患者のDPC情報を仮名加工された氏名や保険情報等の一致を用いることによって周産期登録とDPC情報を連結し解析した。周産期登録では正確な母児連結に基づく詳細かつより正確な集計表の作成や曝露とアウトカムの因果解析が可能であることを明らかにした。低出生体重児レジストリではDPC情報より詳細な薬剤・処置実施情報を用いることでレジストリ情報のみでは解析不能な詳細な因果関係を解析する事が可能であることを明らかにした。また、医療の質のベンチマークを医療機関毎に提示することによって診療ガイドライン治療遵守状況が把握でき、医療の質が向上する可能性があることを明らかにした。先天性横隔膜ヘルニアレジストリでは、同一施設内で入院・外来診療情報をより長期間追跡可能であることを明らかにした。川崎病全国調査では診断関連情報および冠動脈病変を除いてDPC情報から川崎病全国調査と同等以上の臨床情報を抽出可能であることを明らかにした。胎児心臓病レジストリ(日本胎児心臓病学会)、小児期発症心疾患全数調査(日本小児循環器学会)と連携し、リンケージデータベースを次年度以降に運用開始するための学会内議論、研究計画書作成等の研究開始準備を実施した。
日本産科婦人科学会の周産期登録と日本産科婦人科学会の生殖補助医療に関する諸登録について、母児基礎情報の類似度に基づき確率的に個人で連結し、研究者がより効率的に利用できるようコードブックを作成した。分析結果ら、生殖補助医療登録単独よりも、生殖補助医療登録+周産期登録データを用いた解析がより正確にアウトカムを把握できることが明らかとなった。
以上より、本分担研究課題は計画通り実行できた。
2.介入すべき臨床課題の抽出と費用対効果分析
小児疾患について0-18歳の各年齢における疾患診断件数のトレンドとピーク年齢に基づくグルーピングをおこない、乳児期に単峰性ピークを有しその後ゆるやかに頻度が減少する疾患グループ(感染症、皮膚疾患、呼吸器疾患など)、乳児期と学童期・思春期に2峰性のピークを有する疾患グループ(悪性新生物、血液・免疫疾患など)、学童期に単峰性ピークを有する疾患グループ(循環器、筋骨格疾患)、学童期や思春期にかけて鋭い単峰性ピーク示す疾患(精神および行動、神経系、腎尿路生殖器疾患)などに分類され、英文誌に公表した。小児におけるDALYの推計においては、疾患毎の詳細なDisability weightが不足しているため正確な評価が困難であること、「移動の程度」「身の回りの管理」など、発達段階にある乳幼児や小児の状態の評価が困難な項目が存在すること等の限界が確認できた。
周産期の疾患の状況について、保険者ID数や出生数は減少傾向にあるものの、診療報酬総額や診断件数は増加していることが明らかとなった。年代別では診断件数、診療報酬額ともに10代がやや高く、40代前半に急増し、40代後半は突出して高くなった。診断件数、診療報酬額からみると、「切迫流産」、「切迫早産」、「妊娠中の性器感染症」、「既往手術による子宮瘢痕による母体ケア」が優先的に対応が必要な課題だと考えられた。観察期間が児の出生までと理論的に有症状期間が短い周産期領域においては、その計算式の特性(DALY=(死亡数×平均余命)+(障害の発生数×Disability weight×障害のある期間))からDALYが極めて低くなる事が明らかとなった。
以上より、本分担研究課題は計画通り実行できた。
3.研究実施支援体制整備ならびに研究支援
国立成育医療研究センターが整備したARO機能を周産期小児領域の臨床研究推進に引きつづき活用した。AMED Birthday採択課題に対しては引きつづき、プロトコル作成支援、説明同意文書作成支援、データマネジメント、モニタリング、生物統計、調整事務局担当者の支援を行いそれぞれの研究の進捗状況に適した伴走支援をおこなった。周産期・小児領域の研究者が利用可能な臨床研究のプロトコルや同意説明文書等のテンプレート改訂作業を引きつづき実施した。日本周産期新生児医学会がおこなっているシーズ発掘に協力し、臨床試験・観察研究企画に関する助言をおこなった。
以上より、本分担研究課題は計画通り実行できた。
4.学会等を中心とした臨床研究教育体制の整備と運用
日本周産期・新生児医学会とは学術集会で文献検索ハンズオンセミナー、シンポジウムを共催したほか、日本小児科学会・日本地域看護学会とは生物統計ハンズオンセミナー共催した。AMED生物統計家育成事業と連携し2名の若手生物統計家のOn the Job Trainingを実施した。過去に作成した臨床研究関連レクチャーを周産期・小児臨床研究コンソーシアムWebサイトに公開し、すべての研究者が無料で臨床研究教育コンテンツを無料で学習できる環境を整備した。
以上より、本分担研究改題は計画通り実行できた。
5.各種手続き、事務局機能を含む運営体制構築ならびに運用
引き続き日本周産期・新生児医学会と実組織における連携を軸とした体制にて、運用を行った。現在国立成育医療研究センターとして、疾患領域型臨床研究中核病院申請を念頭に引き続き臨床研究支援体制を強化するとともに、成育疾患・保健領域における政策提言基盤となる成育こどもシンクタンクにより情報発信体制を確立した。個別研究支援のため、受託研究契約規程に則って受託研究契約を締結することで研究者より支援対価を徴収する手順は順調に運用できた。
以上より、本分担研究課題は計画通り実行できた。