課題全体としての成果
　令和4年度は患者会に送付したアンケート質問票に対して回答を得られた162例のデータ集計、解析を進めた。年齢分布は60歳代をピークとした単峰性であった。聴覚障害は主として早期発症で高度以上の難聴で、補聴器は装用または未装用で、十分な聴覚情報の受信が困難な状況であると考えられた。視覚障害は、先天性と就学後から成人期発症の両方が同程度に多く、程度は重度で、眼鏡が役立たない障害者が主体と考えられた。視覚障害と聴覚障害以外の随伴症状（合併症）は約1/3で認めた。教育については、ほとんどの障害者が就学前教育施設、初等教育施設、前期および後期中等教育施設まで通学し、特別支援教育から一般教育まで様々な施設の選択されていた。就労については、約80％の視覚聴覚二重障害者が就労経験ありで、一般雇用と障害者雇用がどちらも約40％であった。常勤が約90％、正規雇用が約70％と高い数値であった。一方、そのまま勤続は約25％、転職後勤続は約15％、前職退職後に就労なしは約60％であり、就労の継続が課題であった。
患者レジストリからも背景、医療、教育、就労に関する情報を回収できた52例のデータ集計、解析を進めた。年齢分布は10歳代をピークとする単峰性の分布であった。教育については、80％が教育施設の変更なしで就学継続できており、10％教育施設の変更ありで就学継続できている。教育での困難としては、コミュニケーションと情報入手であり、聴覚障害の割合が高かった。就労については、就労形態、勤務形態、雇用形態などは患者会調査と同様であった。勤続例における困難も患者会調査と同様であった。
上記の調査結果を各分担研究者に送付、説明し、研究代表者と各分担研究者が項目別に支援内容を考案し、研究代表者がガイドにまとめ、各分担研究者の意見を反映して、視覚聴覚二重障害者に対する医療、教育、福祉への社会的支援のガイドガイドの最終版とした。大項目5つ（医療施設の患者分布、児童発達支援センター及び児童福祉事業所の患者の分布、患者背景、教育、就労）と、それぞれ数個の小項目による構成とした。
自身（研究代表者）の成果
　回収したデータの集計、解析を担当した。解析データを分担研究者に送付して、自身の考案した支援内容と返信された支援内容をガイドにまとめた。