昨年度に作成した草稿を基に「研究の公正性の向上と研究風土の醸成を推進するための研究支援体制のガイドライン（以下「ガイドライン」）を完成させた。同作成計画とその達成度は以下である。

(1) 国内外有識者らによる検討委員会
Debra Schaller-Demers氏 (Society of Research Administrators International［SRAI］会長や国内外のリサーチ・アドミニストレーターら、研究倫理・研究公正有識者15名による「ガイドライン」検討委員会を結成し、書面審査を実施した。各委員から重要な指摘が多数得られたため、計画していた遠隔双方向での委員会は委員の負担を考慮して実施しなかったが、研究分担者が参加した国際会議において海外委員2名と直接に意見を交換する機会を得た。また2名の委員からは動画でのコメントもあった。このように、検討委員会では各国・組織で実施中の取り組みに関する有益な情報を多く取得し、ガイドラインの加筆修正に役立てた。

(2)「ガイドライン」を用いた研修会の開催
本研究開発で得た知見や調査結果を基に、広島大学高等教育研究開発センター公開研究会、多能工型研究支援人材育成コンソーシアムでの研究倫理講習を実施した。これらの講習を通じた議論は「ガイドライン」の修正に活用した。

(3)学協会での提題、論文投稿
国内外の関連学会にて本調査研究に基づく調査結果を発表した。具体的には、International Network of Research Management Societies （INORMS) 2021（ポスター）、第7回RA協議会（企画セッション）、日本高等教育学会、2021 SRAI Annual Meeting（ポスター）である。これらの提題において、研究支援者が研究倫理・研究公正の取り組みに積極的に関わることの重要性について発信し、意見交換を行った。
また、昨年度に実施したアンケート調査の回答を研究倫理・研究公正の及び高等教育論の見地から検討すべく、大学に関する各種外形的データとの接続を行った。それを踏まえた分析結果を国際誌へ論文投稿するため執筆を進めている。

（4）「ガイドライン」の完成とパブリック・コメントの実施
完成した「ガイドライン」は日英版を作成し、信州大学公正研究推進講座ホームページで公開するとともに、日本版のみ冊子体を印刷して関係各所に配布をした。また、同ホームページには「ガイドライン」の運用方法や講習会の実施についてのノウハウを蓄積するためのフォームを設置した。寄せられた意見等を踏まえ、研究開発期間終了後も「ガイドライン」の継続的な修正と関連する情報発信を行う予定である。