令和3年度は、①社会モデルの統合医療の効果評価に必要なデータなどのプロトコルなどの基盤整備、②社会モデルの統合医療にあたる取組を実施している自治体における効果評価を実施した。
①については、研究開発代表者の近藤克則の統括のもと、分担研究者の安福祐一、辻大士によって、社会モデルの統合医療の効果評価を実施するために、社会モデルの統合医療のA）利用群・非利用群のデータ、B)利用状況がわかるデータ、C）利用前後の縦断データ収集計画にはじまるプロトコルを整理した。
　②については、研究開発代表者の近藤克則の統括のもと、千葉大学予防医学センターの研究協力者によって、A町における社会モデルの統合医療にあたる取組（社会的課題の解決を目指す産官学連携事業：健康支援型道の駅、健康ポイント制度）の効果評価を実施した。対象は、要介護認定を受けていない65歳以上の全高齢者とし、自記式アンケート郵送調査を実施した（配布数2,338票、回収数1,355票、回収率58.0%）。このデータを用いた1時点の横断分析では、性、年齢、社会経済的状況などを調整した上でもそれぞれの非利用者と比較して道の駅利用者は要支援・要介護リスクが低く、健康ポイント制度利用者は主観的健康観が良好で要支援・要介護リスクが低く、1日の歩行時間が30分以上である確率が高いことがわかった。
　今年度の研究開発期間中に計画変更を行い、②の追加研究開発項目として、B市からのデータ提供を得て、社会環境としての交通アクセスに着目し、敬老パス（無料または低額で公共交通機関を利用できる制度）による社会参加や健康増進、介護・医療費への効果を検証した。その結果、敬老パス利用者は非利用者と比較し、外出・社会参加頻度が高いことがわかった。