各課題に関してこれまで収集・分析してきた種々の研究結果、並びに改善策の提案に向けた論点整理に基づき、研究開発担当者間及びその他の関係者も交えて議論を行い、医薬品リスク管理活動の効果と効率性の向上に向けた対応策を取りまとめた。それらの概要は以下のとおりである。
○追加のリスク最小化活動の最適化と実効性の向上
RMPに記載する安全性検討事項(Safety Specification: SS)の選定の根拠や背景について、医療従事者の理解を得られるよう、RMPへの記載を充実させる必要がある。添付文書の「重大な副作用」とRMPの「重要な特定されたリスク」は必ずしも一致するべきものではなく、また、単に既承認類薬のRMPに倣ってSSを取捨選択するのは適切ではないという考え方を関係者間で共有する。初回RMPでSSとして特定されたものについて、医療従事者の認知状況や安全対策の効果等を含めた市販後の状況を見ながら、適切なタイミングでSSから削除するという対応を行う際の考え方を整理する。
「追加の活動」を行ってまで最小化すべき重要なリスクの選定基準を明確化する。当該リスクが通常の医療体制の中で防ぎ得るものであるかどうかの視点を取り入れる。aRMMの設定が必要と判断したSSの選定理由及びaRMMの設定理由をRMPに詳細に記載する。また、重要な潜在的リスクに対してaRMMとしての患者向け情報資材を作成する場合には、その背景及び必要性について医療従事者の理解を得られるようRMPに十分な記載を行う。設定したaRMMについて、確実な実行、医療従事者の負担軽減の視点から、その活動を医療提供体制に組み込んでいくことを進める。そのためには、医療法や診療報酬体系への将来的な関連付けを念頭に置くことも重要である。初回RMPで設定されたaRMMについて、市販後の状況を見ながら、当該活動を終了するという対応を行う際の考え方を整理する。この場合、当該aRMMの効果の評価とどう関連付けるかについても検討が必要である。
aRMMに基づく情報資材は、本来、具体的なSSに焦点を当てて、これに関わるリスクの回避及び最小化のための明確かつ具体的な情報を提供するものであるべきである。資材の目的に鑑み、対象とするリスクの回避又は最小化に関する情報の資材中での配置場所及び相対的な分量に十分配慮して資材を作成する。添付文書等の基本的文書のみでは十分なリスク最小化が図られないと判断される場合に限って、aRMMとしての追加の資材を作成することを基本とする。「適正使用ガイド」的な資材について、その意義を否定するものではないが、RMPに基づくaRMM資材として位置付ける必要性は低い。
aRMMとして情報資材を作成する以上は、製造販売業者は、責任をもって当該資材を医療機関に提供する必要がある。この際、資材の電子媒体による提供・利用も積極的に進めていくべきであるが、多忙な医療従事者の目に確実にとまるような方策を工夫する必要がある。
aRMMは、通常のリスク最小化活動では不十分な場合に計画・実施される活動であり、本来は、その各々について効果の評価が行われるべきものである。しかし、RMPに含まれるツールのほかにRMPには紐づいていない多種多様なツール類が様々な方法で流通している現状では、すべてのaRMMについて効果の評価を行うことは現実的ではない。将来的には、(aRMMの実施例の限定を前提として)すべてのaRMMについて実施前に効果を評価するための計画を策定し、適切なタイミングで評価を行っていくという姿が望ましい。
上記を具現化するにあたり、aRMMのツール類の分類と要件に関する規定と科学的な効果評価に関する指針が示されることにより、aRMMを作成する企業に動機が生じるとともに、企業に指示する規制側、作成者、医療従事者や患者がそれぞれの役割を理解してリスク最小化を実現できることが期待される。
○通常の医薬品安全監視活動の充実と見える化
欧米での考え方と実装方法などを参考に、日本におけるシグナル管理の概念の導入を目指した基本的な文書作成を行う。その際には、シグナル管理に関連する用語について、国際標準にも整合する正確な定義を示し、関係者間で共通の理解を図ることが先ず必要である。シグナル管理には、集積する情報の種類、自発報告の品質、情報が集積されるデータベースの種類やその質と量などの差異により様々な形態が存在しうることから、一律の方法を示すのではなく、プロセスの大きな枠組みや方向性について解説した文書とすることが望ましい。