情報発信体制の整備とプロジェクトの総合的推進
研究課題情報
- 課題管理番号
- 20km0210134j0004
- 統合プロジェクト(二期)
ゲノム・データ基盤プロジェクト<第二期>
- 9つの連携分野プロジェクト
その他<第一期>
- 事業名
ナショナルバイオリソースプロジェクト
- タグ(2020)
研究の性格: その他
開発フェーズ: 基礎的
対象疾患: 該当なし<対象とする疾患なし>
- タグ(2019)
研究の性格: 研究基盤及び創薬基盤の整備研究<創薬技術・ICT基盤・プラットフォーム関係含む>
開発フェーズ: 基礎的
承認上の分類: 薬機法分類非該当
対象疾患: 該当なし<対象とする疾患なし>
- タグ(2018)
研究の性格: 研究基盤及び創薬基盤の整備研究<創薬技術・ICT基盤・プラットフォーム関係含む>
開発フェーズ: 該当なし
承認上の分類: 薬機法分類非該当
対象疾患: 該当なし<対象とする疾患なし>
- タグ(2017)
研究の性格: その他
開発フェーズ: 該当なし
承認上の分類: 薬機法分類非該当
対象疾患: 該当なし<対象とする疾患なし>
- 代表研究機関
- 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所
- 研究代表者
(2020) 川本祥子, 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所, 国立遺伝学研究所 情報研究系 系統情報研究室・准教授
(2019) 川本祥子, 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所, 国立遺伝学研究所 系統情報研究室 准教授
(2018) 川本祥子, 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所, 国立遺伝学研究所 情報研究系 系統情報研究室 准教授
(2017) 川本祥子, 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所, 国立遺伝学研究所 系統生物研究センター 系統情報研究室 准教授
- 研究期間
- 2017年度 - 2020年度
- 課題への総配分額
- 869,004 千円
- 研究概要(2020)
- NBRPの情報発信体制の整備とプロジェクトの総合的推進を目的に、1)リソースデータベースの整備と利用の促進、2)大型類人猿情報ネットワーク(GAIN)の展開、3)地球規模生物多様性情報機構(GBIF)日本ノードの活動、4)ABS対応、5)NBRP広報の5課題に取り組む。代表機関・遺伝学研究所に、情報センター、ABS学術対策チーム(総合窓口)、NBRP広報室を設置、GAINの活動は京都大学、GBIFは国立科学博物館並びに東京大学、ABS対応は筑波大学、東京都立大学、九州大学と協力して実施する。
- 研究概要(2019)
- NBRPの情報発信体制の整備とプロジェクトの総合的推進を目的に、1)リソースデータベースの整備と利用の促進、2)大型類人猿情報ネットワーク(GAIN)の展開、3)地球規模生物多様性情報機構(GBIF)日本ノードの活動、4)ABS対応、5)NBRP広報の5課題に取り組む。代表機関・遺伝学研究所には、情報センター、ABS学術対策チーム(総合窓口)、NBRP広報室を設置、GAINの活動は京都大学、GBIFは国立科学博物館並びに東京大学、ABS対応は筑波大学、首都大学東京、九州大学がそれぞれ、代表機関と協力して進める。
- 研究概要(2018)
- NBRPの情報発信体制の整備とプロジェクトの総合的推進を目的に、情報センター、ABS学術対策チーム(総合窓口)、NBRP広報室を設置し、1)リソースデータベースの整備と利用の促進、2)地球規模生物多様性情報機構日本ノードの活動、3)ABS、4)広報の4課題に継続して取り組む。
- 研究概要(2017)
- NBRPの情報発信体制の整備とプロジェクトの総合的推進を目的に、情報センター、ABS学術対策チーム(総合窓口)、NBRP広報室を設置し、1)リソースデータベースの整備と利用の促進、2)地球規模生物多様性情報機構日本ノードの活動、3)ABS、4)広報の4課題に継続して取り組む。
研究成果情報
2020
2019
2018
2017
成果の概要
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<代表機関と分担機関を合わせた課題全体としての成果概要>
本事業では、ナショナルバイオリソースプロジェクト(以下、NBRP)の「情報発信体制の整備とプロジェクトの総合的推進」の課題実施のため、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所を代表機関とし、分担機関として、国立大学法人京都大学、国立大学法人東京大学、独立法人国立科学博物館、国立大学法人九州大学、公立大学法人東京都立大学および国立大学法人筑波大学が共同で事業を行った。
1)リソースデータベースの整備と利用の促進(遺伝研)
代表機関遺伝学研究所では、NBRP情報センターを運営し、バイオリソース全般に関わるデータベースと情報インフラの整備、並びにリソース情報の公開を担当している。今年度もリソース機関並びに理研バイオリソース研究センターと連携し、保有リソースのデータベース整備と、リソースの配布・寄託に関わる各種サービス(検索、受発注、課金、MTA、問い合わせ等)を実施した。また、NBRP全体の成果公開のために、リソースを利用して発表された論文を収載する成果論文データベースを運用し、ゲノム情報等整備プログラムの成果を公開するゲノムブラウザ整備を行った。リソース情報の横断的利用のため、データベースのRDF化並びに生物種間統合データベースシステムの開発を継続した。
2)大型類人猿情報ネットワークの展開(京大)
本課題は日本国内で飼育されている個体の情報を収集データベース化し学術研究の推進を目的としている。今年度も霊長類研究所と野生動物研究センターが協力して事業を実施、類人猿飼育施設との連携により、チンパンジー,ボノボ,ゴリラ,オランウータン,テナガザル,総計2,067個体個体情報データベースをリアルタイムで更新し、Webサイトを通じ情報発信に努めることで、飼育施設-研究者のネットワークを維持した。令和3年3月31日までにチンパンジー1,072個体,ボノボ9個体,ゴリラ122個体,オランウータン257個体,テナガザル607個体分,総計2,067個体(うち現存個体543個体)分の情報を収集しデータベースに登録した。(2019年度末比+8個体)。2020年度中に国内で死亡した8個体中6個体および過年度に死亡し保存されていた1個体、計7個体分の遺体由来試料がGAINを通じ研究に利活用された。本事業に試料提供の面で協力したことのある飼育施設は累計29施設で、計48機関に所属する75名の研究者がGAINに登録済である。
3)地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の日本ノードの活動(科博、東大、遺伝研)
約30.7万件の日本国内の生物多様性情報(標本・観察情報)を収集し、GBIFに提供するとともに(3機関)、国内利用にむけて自然史系博物館のネットワークによる国内情報発信のサイト"サイエンスミュージアムネット(S-Net)"で公開した(科博)。生物多様性情報関係者との連携促進のために、説明会の開催やJBIFパンフレットの発行、自然史系博物館等の研究者人材データベースの維持管理と550件のデータ発信を行った。GBIF日本ノードの円滑な運営のため、ワークショップの開催や、参加館に関するデータ更新等を継続して実施。生物多様性情報の利用・活用推進のため、GBIFホームページの日本語化に協力、オンラインパネル討論会を開催しコミュニティの意見の取りまとめを行った(科博)。GBIF日本ノードの活動や公開文書はポータルサイトより随時公開するとともに、日本からGBIFに登録されたデータを対象にした検索システムの更新を実施した(遺伝研)。生物多様性情報の国際標準化対応として 環境省「希少野生植物の生息域外保全検討実施委託業務」へ参画した上で参画機関と連携してデータ収集をおこなうとともに、データの標準化について広報した。日本産維管束植物のチェックリスト「Green List」のWEB検索システムのプロトタイプ開発を継続するとともに、環境省より提供されたモニタリングサイト1000・陸生鳥類データ10万件の、DarwinCore準拠データへの変換をはじめ、生物分布情報(観察・観測データ)の収集・電子化を実施した(東大)。
4)ABS対応(遺伝研、九大、都立大、筑波大)
遺伝資源の取得の機会とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)に対応するため、 代表機関である遺伝研はABS対応に関する総合的な相談窓口を設置し、分担機関と協働して研究者の遺伝資源取得を支援するとともに、協力校と協働して大学におけるコンプライアンス体制の構築・運営を支援した。名古屋議定書に関するセミナー等を開催し情報発信を行うとともに、啓発資料の配布や公開を行った。さらに国際会議等への参加や国内外のABS専門家と協働して提供国や他の利用国に対して調査を行い結果を公開するなど日本での学術分野としての意見を発信した。NBRP各リソース機関に対して、セミナーを開催し事例を紹介した。個別相談を行い配布及び運用の支援を行った。分担機関は、遺伝資源取得について直接支援・助言を行った。所属大学の海外校や共同研究者と連携して現地調査および取得事例等の情報収集を行った。単独又は代表機関と協働してセミナーを開催し、大学や学会および学術コミュニティへの情報発信を行った。
5)NBRP広報室(遺伝研)
NBRP対象生物種の利用が見込まれる関連学会でのリソース事業の展示出展及びバナー広告の掲載、オンラインフォーラムの開催や、冊子・広報用ポスターの作製とそれらの理系研究・教育機関への配布、NBRPホームページの改修、オンラインフォーラムの講演動画の公開を行い、NBRP活動全体の広報を実施した。
<代表機関の成果概要>
本機関(遺伝研)における2020年度の実施内容は以下の通り。
1)リソースデータベースの整備と利用の促進(遺伝研)
・ 令和2年度情報センター情報支援リソースは、ニホンザル、ニワトリ・ウズラ、ショウジョウバエ、 線虫、 カイコ、 メダカ、 ゼブラフィッシュ、カタユウレイボヤ、ゾウリムシ、ネッタイツメガエル、イネ、コムギ、 オオムギ、藻類、広義キク属、アサガオ、ミヤコグサ・ダイズ、 トマト、細胞性粘菌、病原真核微生物、 病原細菌、 原核生物(大腸菌・枯草菌)、酵母の23リソースと大型類人猿情報ネットワーク(GAIN)並びにGBIF日本ノード、加えて、広報室ポータルサイト(nbrp.jp)、 BRW(総合検索)、RRC(成果論文DB)の運用を継続した。累積データ数は生体リソースとDNAを合わせ656万件(+1万件増)、リソース関連論文登録数42,400報(+5,200報)であった。これら、2020年度の情報センターサービス並びに支援するWebサイトへの月平均訪問者数は10万9千で目標値10万を維持した。
・ データベースの改良や充実化のため、各リソース分譲サイト追加及び改修作業、NBRP共通認証システムの導入作業、成果論文データベースの自動集計機能追加作業、DOIインポート機能追加作業等を実施した。
・ ゲノム情報整備プログラム等で得られたゲノム配列の公開に使用しているゲノムブラウザJ-Browseの性能改善を実施するとともに、Blastサーバの構築を行った。リソース対応として野生イネゲノム並びにウズラゲノムの更新を実施した。
・ セキュリティ対策として、ファイアーウォール並びにウイルス対策ソフト等を用いて常時監視するとともに、脆弱性への対応を迅速に実施した。サーバ・データベースともに年間を通じて障害なく運用した。また、非常事態宣言にともなう分譲停止対応のため、一部システムを改修した。
・ データのバックアップ計画に基づき、サーバー単位でのスナップショットによるバックアップを継続、ローカルのNAS並びに、遺伝研スパコンのストレージへの2重バックアップを定期的に実施した。
・ 理研BRCと連携しR1年度末に遺伝研に導入したRDFをベースにした生物種間統合データベースシステムは、外部データベースの更新に対応するスキーマの修正並びに中間データの作成を行い、サイトを限定公開した。
・ 理研BRC、統合データベースセンターと共同で、BRSO:BioResource Schema Ontologyを開発し、線虫、藻類、酵母のリソースデータベースのRDF化を行った。また、RDFを公開するエンドポイントの整備を行った。
2)地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の日本ノードの活動
・ GBIF日本ノードのポータルサイト並びに、データ登録システム(IPT)を遺伝研内のサーバーにて運用し、大学・研究機関が保有する生物観察データの国際標準フォーマットへの変換を支援し、登録作業を行った。また、日本発の標本観察データに対する検索サービスのデータ更新並びに改良を実施した。
3)ABS対応(ABS学術対策チーム)
①遺伝資源取得支援
・ 相談窓口に寄せられた209件の相談について、これまでの海外調査の結果や外部セミナー等で得た知識を基に返答した。また、調査結果等のない相談については分担機関等と協働して再調査や検討を行い返答した。
・ 昨年度相談窓口に寄せられた相談から継続的な支援が必要と思われた144件についてフォローアップを行い、進捗状況の確認や再相談につなげた。
・ 遺伝資源の取得方法や事例に関するセミナー等を9回行った。現地ABSナショナルフォーカルポイントを招いたセミナー3回(ラオス,カメルーン,東ティモール)、各分担機関及び国内のABS専門家と協働したセミナー4回(取得事例紹介、ブラジル)、静岡大学と協働し、静岡県内大学の担当窓口を対象としたセミナー及び勉強会各1回。
・ 海外調査の結果を当チームのホームページのABS情報データベースで8か国(ラオス、東ティモール、ブラジル、モンゴル、スリランカ、フランス、韓国、スペイン)公開(更新)した。
・ 海外で発生した論文が撤回された事例について、分担機関と協働しセミナーを開催し論文を発表することで学術コミュニティに広く周知した。
・ 先進ゲノム支援の採択にあたり、ABSに関するアドバイスを逐次行った。
②大学体制構築支援
・ 相談窓口に寄せられた4件の相談について、これまでの調査結果や協力校との協働で得た知識を基に返答した。
・ 体制構築の事例や法令についてのセミナー開催や外部セミナーでの講演を10回行った。協力大学と協働して事例を紹介2回、新任担当向けABS基礎2回、関連法令(名古屋議定書,ABS指針,ワシントン条約)3回、大学等のセミナーで講演3回。
・ 文科省管轄の大学等1,221か所にABSポスター等の啓発用資料を配布すると共に、ABS担当部署・担当者を再度確認するためアンケートを行った。平成30年に行った同様のアンケートと合わせて656箇所のABS担当部署・担当者を把握できた。これを基にABS対応体制構築・運用ネットワークという枠組みを作り、当チームのセミナー案内やホームページの利用方法についてアナウンスを行った。
・ リーフレット(日本語版,英語版)、ポスターを作成し、当チームのホームページで啓発資料として公開した。
・ IOF育成研修プログラム(水産海洋イノベーションコンソーシアム主催)のセミナーで講演を行い、研究支援人材の育成の一葉を担った。
・ 滋賀医科大学の輸出入管理マネジメント委員として、学内の体制構築に直接携わった。
・ 科学分野における各国の意見の相違について、東京工業大学の学生37名に授業を行った。
・ E-learningの教材として数種類の試作版を作り検討を行った。
③国際条約・会議等への対応
・ COP15に向け、国際会議や専門家会議に参加し、各国のキーパーソンと情報交換を行った。
・ SBI-3準備のための非公式会議令和3年3月14日会議報告を当チームのホームページの国際会議報告で公開した。
・ Amber Hartman Scholz氏(ドイツ微生物細胞培養コレクションDSMZ)を招いて、WiLDSIにおけるDSIの検討についてのセミナーを開催した。
・ JBAの生物多様性条約総合対策事業タスクフォース委員会で、生物多様性条約国際交渉に対する専門家として日本政府への意見具申を行った。
④NBRPリソース機関への対応
・ 相談窓口に寄せられた9件の相談について、分担機関等と協働して検討および調査を行い返答した。
・ ABS対応の事例として、DSMZ(ドイツ微生物細胞培養コレクション)における名古屋議定書対応についてのセミナーを開催した。
・ 休眠リソースの内で配布可能と思われたものについて分担機関等と協働して調査を行いリソース機関へ報告をした。
・ MTAの電子化したいとの相談があり、数種類の試作を行い運用上の問題点を把握した。SMTAで入手したリソースの配布時の取扱いについて相談があり、運営委員会(イネなど)で説明をした。
4)NBRP広報室
・ 2020年度版NBRP紹介冊子(日本語版・英語版)と広報用ポスター(日本語版のみ)を作製し、NBRP関係機関や、全国の理系研究及び教育機関の約500箇所へ配布した。
・ 日本分子生物学会をはじめ、NBRPリソースの利用が見込まれる国内の主要な3学会において、複数のNBRPリソース担当機関が参加するブース展示やシンポジウムを企画すると共にバナー広告を掲載し、NBRPリソースの利用促進とNBRPプロジェクトの存在についてアピールした。
・ ナショナルバイオリソースプロジェクト(NBRP)オンラインフォーラム2020:全リソース課題の紹介講演を開催し、研究者及び一般国民への本プロジェクトの認知促進を図った。
・ NBRPポータルサイト(日本語・英語)にNBRP広報室ホームページの機能を移植した、新たなNBRPポータルサイトを構築し、公開した。この新しいNBRPポータルサイトを活用して、NBRP関連イベントや成果、オンラインフォーラムの動画などを積極的に掲載、情報の質・量の向上を図った。
本事業では、ナショナルバイオリソースプロジェクト(以下、NBRP)の「情報発信体制の整備とプロジェクトの総合的推進」の課題実施のため、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所を代表機関とし、分担機関として、国立大学法人京都大学、国立大学法人東京大学、独立法人国立科学博物館、国立大学法人九州大学、公立大学法人東京都立大学および国立大学法人筑波大学が共同で事業を行った。
1)リソースデータベースの整備と利用の促進(遺伝研)
代表機関遺伝学研究所では、NBRP情報センターを運営し、バイオリソース全般に関わるデータベースと情報インフラの整備、並びにリソース情報の公開を担当している。今年度もリソース機関並びに理研バイオリソース研究センターと連携し、保有リソースのデータベース整備と、リソースの配布・寄託に関わる各種サービス(検索、受発注、課金、MTA、問い合わせ等)を実施した。また、NBRP全体の成果公開のために、リソースを利用して発表された論文を収載する成果論文データベースを運用し、ゲノム情報等整備プログラムの成果を公開するゲノムブラウザ整備を行った。リソース情報の横断的利用のため、データベースのRDF化並びに生物種間統合データベースシステムの開発を継続した。
2)大型類人猿情報ネットワークの展開(京大)
本課題は日本国内で飼育されている個体の情報を収集データベース化し学術研究の推進を目的としている。今年度も霊長類研究所と野生動物研究センターが協力して事業を実施、類人猿飼育施設との連携により、チンパンジー,ボノボ,ゴリラ,オランウータン,テナガザル,総計2,067個体個体情報データベースをリアルタイムで更新し、Webサイトを通じ情報発信に努めることで、飼育施設-研究者のネットワークを維持した。令和3年3月31日までにチンパンジー1,072個体,ボノボ9個体,ゴリラ122個体,オランウータン257個体,テナガザル607個体分,総計2,067個体(うち現存個体543個体)分の情報を収集しデータベースに登録した。(2019年度末比+8個体)。2020年度中に国内で死亡した8個体中6個体および過年度に死亡し保存されていた1個体、計7個体分の遺体由来試料がGAINを通じ研究に利活用された。本事業に試料提供の面で協力したことのある飼育施設は累計29施設で、計48機関に所属する75名の研究者がGAINに登録済である。
3)地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の日本ノードの活動(科博、東大、遺伝研)
約30.7万件の日本国内の生物多様性情報(標本・観察情報)を収集し、GBIFに提供するとともに(3機関)、国内利用にむけて自然史系博物館のネットワークによる国内情報発信のサイト"サイエンスミュージアムネット(S-Net)"で公開した(科博)。生物多様性情報関係者との連携促進のために、説明会の開催やJBIFパンフレットの発行、自然史系博物館等の研究者人材データベースの維持管理と550件のデータ発信を行った。GBIF日本ノードの円滑な運営のため、ワークショップの開催や、参加館に関するデータ更新等を継続して実施。生物多様性情報の利用・活用推進のため、GBIFホームページの日本語化に協力、オンラインパネル討論会を開催しコミュニティの意見の取りまとめを行った(科博)。GBIF日本ノードの活動や公開文書はポータルサイトより随時公開するとともに、日本からGBIFに登録されたデータを対象にした検索システムの更新を実施した(遺伝研)。生物多様性情報の国際標準化対応として 環境省「希少野生植物の生息域外保全検討実施委託業務」へ参画した上で参画機関と連携してデータ収集をおこなうとともに、データの標準化について広報した。日本産維管束植物のチェックリスト「Green List」のWEB検索システムのプロトタイプ開発を継続するとともに、環境省より提供されたモニタリングサイト1000・陸生鳥類データ10万件の、DarwinCore準拠データへの変換をはじめ、生物分布情報(観察・観測データ)の収集・電子化を実施した(東大)。
4)ABS対応(遺伝研、九大、都立大、筑波大)
遺伝資源の取得の機会とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)に対応するため、 代表機関である遺伝研はABS対応に関する総合的な相談窓口を設置し、分担機関と協働して研究者の遺伝資源取得を支援するとともに、協力校と協働して大学におけるコンプライアンス体制の構築・運営を支援した。名古屋議定書に関するセミナー等を開催し情報発信を行うとともに、啓発資料の配布や公開を行った。さらに国際会議等への参加や国内外のABS専門家と協働して提供国や他の利用国に対して調査を行い結果を公開するなど日本での学術分野としての意見を発信した。NBRP各リソース機関に対して、セミナーを開催し事例を紹介した。個別相談を行い配布及び運用の支援を行った。分担機関は、遺伝資源取得について直接支援・助言を行った。所属大学の海外校や共同研究者と連携して現地調査および取得事例等の情報収集を行った。単独又は代表機関と協働してセミナーを開催し、大学や学会および学術コミュニティへの情報発信を行った。
5)NBRP広報室(遺伝研)
NBRP対象生物種の利用が見込まれる関連学会でのリソース事業の展示出展及びバナー広告の掲載、オンラインフォーラムの開催や、冊子・広報用ポスターの作製とそれらの理系研究・教育機関への配布、NBRPホームページの改修、オンラインフォーラムの講演動画の公開を行い、NBRP活動全体の広報を実施した。
<代表機関の成果概要>
本機関(遺伝研)における2020年度の実施内容は以下の通り。
1)リソースデータベースの整備と利用の促進(遺伝研)
・ 令和2年度情報センター情報支援リソースは、ニホンザル、ニワトリ・ウズラ、ショウジョウバエ、 線虫、 カイコ、 メダカ、 ゼブラフィッシュ、カタユウレイボヤ、ゾウリムシ、ネッタイツメガエル、イネ、コムギ、 オオムギ、藻類、広義キク属、アサガオ、ミヤコグサ・ダイズ、 トマト、細胞性粘菌、病原真核微生物、 病原細菌、 原核生物(大腸菌・枯草菌)、酵母の23リソースと大型類人猿情報ネットワーク(GAIN)並びにGBIF日本ノード、加えて、広報室ポータルサイト(nbrp.jp)、 BRW(総合検索)、RRC(成果論文DB)の運用を継続した。累積データ数は生体リソースとDNAを合わせ656万件(+1万件増)、リソース関連論文登録数42,400報(+5,200報)であった。これら、2020年度の情報センターサービス並びに支援するWebサイトへの月平均訪問者数は10万9千で目標値10万を維持した。
・ データベースの改良や充実化のため、各リソース分譲サイト追加及び改修作業、NBRP共通認証システムの導入作業、成果論文データベースの自動集計機能追加作業、DOIインポート機能追加作業等を実施した。
・ ゲノム情報整備プログラム等で得られたゲノム配列の公開に使用しているゲノムブラウザJ-Browseの性能改善を実施するとともに、Blastサーバの構築を行った。リソース対応として野生イネゲノム並びにウズラゲノムの更新を実施した。
・ セキュリティ対策として、ファイアーウォール並びにウイルス対策ソフト等を用いて常時監視するとともに、脆弱性への対応を迅速に実施した。サーバ・データベースともに年間を通じて障害なく運用した。また、非常事態宣言にともなう分譲停止対応のため、一部システムを改修した。
・ データのバックアップ計画に基づき、サーバー単位でのスナップショットによるバックアップを継続、ローカルのNAS並びに、遺伝研スパコンのストレージへの2重バックアップを定期的に実施した。
・ 理研BRCと連携しR1年度末に遺伝研に導入したRDFをベースにした生物種間統合データベースシステムは、外部データベースの更新に対応するスキーマの修正並びに中間データの作成を行い、サイトを限定公開した。
・ 理研BRC、統合データベースセンターと共同で、BRSO:BioResource Schema Ontologyを開発し、線虫、藻類、酵母のリソースデータベースのRDF化を行った。また、RDFを公開するエンドポイントの整備を行った。
2)地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の日本ノードの活動
・ GBIF日本ノードのポータルサイト並びに、データ登録システム(IPT)を遺伝研内のサーバーにて運用し、大学・研究機関が保有する生物観察データの国際標準フォーマットへの変換を支援し、登録作業を行った。また、日本発の標本観察データに対する検索サービスのデータ更新並びに改良を実施した。
3)ABS対応(ABS学術対策チーム)
①遺伝資源取得支援
・ 相談窓口に寄せられた209件の相談について、これまでの海外調査の結果や外部セミナー等で得た知識を基に返答した。また、調査結果等のない相談については分担機関等と協働して再調査や検討を行い返答した。
・ 昨年度相談窓口に寄せられた相談から継続的な支援が必要と思われた144件についてフォローアップを行い、進捗状況の確認や再相談につなげた。
・ 遺伝資源の取得方法や事例に関するセミナー等を9回行った。現地ABSナショナルフォーカルポイントを招いたセミナー3回(ラオス,カメルーン,東ティモール)、各分担機関及び国内のABS専門家と協働したセミナー4回(取得事例紹介、ブラジル)、静岡大学と協働し、静岡県内大学の担当窓口を対象としたセミナー及び勉強会各1回。
・ 海外調査の結果を当チームのホームページのABS情報データベースで8か国(ラオス、東ティモール、ブラジル、モンゴル、スリランカ、フランス、韓国、スペイン)公開(更新)した。
・ 海外で発生した論文が撤回された事例について、分担機関と協働しセミナーを開催し論文を発表することで学術コミュニティに広く周知した。
・ 先進ゲノム支援の採択にあたり、ABSに関するアドバイスを逐次行った。
②大学体制構築支援
・ 相談窓口に寄せられた4件の相談について、これまでの調査結果や協力校との協働で得た知識を基に返答した。
・ 体制構築の事例や法令についてのセミナー開催や外部セミナーでの講演を10回行った。協力大学と協働して事例を紹介2回、新任担当向けABS基礎2回、関連法令(名古屋議定書,ABS指針,ワシントン条約)3回、大学等のセミナーで講演3回。
・ 文科省管轄の大学等1,221か所にABSポスター等の啓発用資料を配布すると共に、ABS担当部署・担当者を再度確認するためアンケートを行った。平成30年に行った同様のアンケートと合わせて656箇所のABS担当部署・担当者を把握できた。これを基にABS対応体制構築・運用ネットワークという枠組みを作り、当チームのセミナー案内やホームページの利用方法についてアナウンスを行った。
・ リーフレット(日本語版,英語版)、ポスターを作成し、当チームのホームページで啓発資料として公開した。
・ IOF育成研修プログラム(水産海洋イノベーションコンソーシアム主催)のセミナーで講演を行い、研究支援人材の育成の一葉を担った。
・ 滋賀医科大学の輸出入管理マネジメント委員として、学内の体制構築に直接携わった。
・ 科学分野における各国の意見の相違について、東京工業大学の学生37名に授業を行った。
・ E-learningの教材として数種類の試作版を作り検討を行った。
③国際条約・会議等への対応
・ COP15に向け、国際会議や専門家会議に参加し、各国のキーパーソンと情報交換を行った。
・ SBI-3準備のための非公式会議令和3年3月14日会議報告を当チームのホームページの国際会議報告で公開した。
・ Amber Hartman Scholz氏(ドイツ微生物細胞培養コレクションDSMZ)を招いて、WiLDSIにおけるDSIの検討についてのセミナーを開催した。
・ JBAの生物多様性条約総合対策事業タスクフォース委員会で、生物多様性条約国際交渉に対する専門家として日本政府への意見具申を行った。
④NBRPリソース機関への対応
・ 相談窓口に寄せられた9件の相談について、分担機関等と協働して検討および調査を行い返答した。
・ ABS対応の事例として、DSMZ(ドイツ微生物細胞培養コレクション)における名古屋議定書対応についてのセミナーを開催した。
・ 休眠リソースの内で配布可能と思われたものについて分担機関等と協働して調査を行いリソース機関へ報告をした。
・ MTAの電子化したいとの相談があり、数種類の試作を行い運用上の問題点を把握した。SMTAで入手したリソースの配布時の取扱いについて相談があり、運営委員会(イネなど)で説明をした。
4)NBRP広報室
・ 2020年度版NBRP紹介冊子(日本語版・英語版)と広報用ポスター(日本語版のみ)を作製し、NBRP関係機関や、全国の理系研究及び教育機関の約500箇所へ配布した。
・ 日本分子生物学会をはじめ、NBRPリソースの利用が見込まれる国内の主要な3学会において、複数のNBRPリソース担当機関が参加するブース展示やシンポジウムを企画すると共にバナー広告を掲載し、NBRPリソースの利用促進とNBRPプロジェクトの存在についてアピールした。
・ ナショナルバイオリソースプロジェクト(NBRP)オンラインフォーラム2020:全リソース課題の紹介講演を開催し、研究者及び一般国民への本プロジェクトの認知促進を図った。
・ NBRPポータルサイト(日本語・英語)にNBRP広報室ホームページの機能を移植した、新たなNBRPポータルサイトを構築し、公開した。この新しいNBRPポータルサイトを活用して、NBRP関連イベントや成果、オンラインフォーラムの動画などを積極的に掲載、情報の質・量の向上を図った。
学会誌・雑誌等における論文一覧
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1. Kajiya-Kanegae H, Ohyanagi H, Ebata T, Tanizawa Y, Onogi A, Sawada Y, Hirai, MY, Wang ZX, Han B, Toyoda A, Fujiyama A, Iwata H, Tsuda K, Suzuki T, Nosaka-Takahashi M, Nonomura KI, Nakamura Y, Kawamoto S, Kurata N, Sato Y. OryzaGenome2.1: Database of Diverse Genotypes in Wild Oryza Species. Rice. 2021 14, 24, doi:10.1186/s12284-021-00468-x
2. 菊地 波輝, 石田 孝英, 鹿児島 浩, 江口 克之, ABSに関連した論文撤回と付随する問題(2021年2月13日現在までの経過報告), タクサ:日本動物分類学会誌,2021年 50 巻 p. 23-24, DOI:https://doi.org/10.19004/taxa.50.0_23
学会・シンポジウム等における口頭・ポスター
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1. バイオリソース情報データベースとWebサイトの紹介, 川本祥子, NBRPオンラインフォーラム2020, 2020/12/2, 国内, 口頭.
国内 / 口頭
2. 「名古屋議定書締結!・・・研究者にも何か関係があるの?」、鈴木睦昭、第43回分子生物学会年会(オンライン開催)、2020/12/2-4、国内、ポスター
国内 / ポスター
3. 海外遺伝資源の取得と利用(ABS)、鈴木睦昭・鹿児島浩、NBRPオンラインフォーラム2020、2020/12/2、国内、口頭
国内 / 口頭