全体計画書の本年度開発目標に基づき、①データ収集プラットフォーム（以下、データ収集PF）の構築、②業務支援システムの構築、および③自立支援に向けた実証における今年度目標を達成し、結果として、今年度目標（５施設以上）を上回る６施設にてデータ収集PFへの各機器からのデータ集約と、データを活用した業務利用への実証を完了した。その中で、本研究開発で開発した業務支援システムを活用することにより、業務の生産性向上、さらにはデータ利活用の可能性を示すことができた。以下、本研究開発における具体的な開発項目ごとに、達成状況ならびに達成度について報告する。

＜年度の目標と達成状況サマリー＞
①データ収集PFの構築
a)データの仕様化
（計画目標）
実証を通した現場課題の抽出と、システム改修が実施されていること
（達成状況）〇
介護記録システム連携（主要４システム）、ケアコール（主要４システム）、バイタルセンサー（２ベンダー）および見守りシステム（主要４システム）との介護業務支援ＰＦ接続連携開発を完了した。また、排せつセンサーも介護現場におけるフィールド実証を完了し、尿量・便量および便の性状（3パターン）の検証完了。人の位置をトラッキングすることを目的としたレーダセンサーも介護現場における評価を、ユニット内の職員動線をカメラ映像を用いた確認を完了した。
b)実証試作
（計画目標）
実証を通した現場課題の抽出と、システム改修が実施されていること
（達成状況）〇
実証フィールドとして、３施設にシステム導入を行い、データの集約、介護業務利用が進められている。
実証施設１（特定施設：６３室）　電波センサー、シートセンサー、画像センサーのパッケージ
実証施設２（特定施設：３６室）　ケアカルテ（記録）、ココヘルパ（ケアコール）、電波センサー、A&D（血圧、体組成計）
実証施設３（特養：３６室）　ケアカルテ（記録）、NEOS+CARE（画像）、電波センサー
を導入し、データ取得、業務利用を実施済み。
さらに、実証施設４（特養）、実証施設５（特養）、実証施設６（特定施設）の実証により、上記効果（昨年度実績）の再現性を確認できた。

②業務支援システムの構築
a)分析技術
（計画目標）
実証を通した現場課題の抽出と、システム改修が実施されていること
（達成状況）◎
介護記録情報、センサー情報のかけ合わせにより、バイタルだけではなく食事・排せつ・睡眠等の生活リズム情報から、「いつもとの違い」をスコア化することにより、肺炎や転倒リスクなどの重症化スコアの可能性を確立。実証施設からも生産性向上の次のステップとしての期待をいただいた。本重症化予測は、京都大学の協力元、当初計画以上の期待値を得ることができた。自立支援は、協力機関であるポラリス社の過去データだけではなく、生活実態情報をセンサーおよびWebアセスメントを通じ、リモートから実施できることを確認完了。また、現状のアセスメントから歩行能力（TUG）の予後予測モデルを確立した。
b)試作・評価・改善
（計画目標）
実証を通した現場課題の抽出と、システム改修が実施されていること
（達成状況）〇
介護記録、バイタルセンサー、見守りセンサーおよびケアコールのパッケージ連携により、巡視業務のリモート化および自動記録による生産性向上、さらには記録システムの利用者マスター情報活用による、バイタルや食事・水分記録の自動転記で生産性向上が確認できた。

③自立支援に向けた効果検証
（計画目標）
・５施設以上での実証結果の取りまとめ、業務効率化に関しては、特に夜間業務の20%以上の効率化を確認する
・本システムからの業務指南によって、自立支援への効果を、Barthel Index等の客観指標により評価を完了する
・利用者／利用者家族のQoL向上、従業員満足度や業務効率化についてアンケートなどで効果確認を完了する
（達成状況）◎
本年度は、計画を上回る６施設での実証開始を完了。すべての施設において今後も継続利用の意向を確認。
実証施設１では、夜間の巡視業務が９１％削減。実証施設２では、夜間巡視業務だけではなくバイタル記録の生産性向上を確認。また、北九州市とは、業務仕分けによる間接業務のアウトソース化も含めて人員配置基準に近い２．８７：１を確認し「北九州モデル」として成果報告を公表。本モデルは、21年度の制度改定やロボット導入補助施策のエビデンスとなった。
自立支援においては、コロナ禍環境の中でリハビリデイを長期休止されている方とそれ以外の群で廃用レベルの有意な相関を確認。これにより、本研究開発で開発した予後予測モデルおよび介入プランの有効性を示すことになった。