本研究では，市町村の介護予防活動を支援し，プロセスと効果の評価方法の開発を行い，既存の介護予防に係る研修プログラムと教材の開発や改訂を行うことを目的とし，下記７点について取り組んだ． 1）プロセス評価のための参加者名簿等の収集，通いの場の効果評価方法の一つに，)参加者名簿を用いた参加群・非参加群比較がある．近年通いの場参加者名簿を各自治体で作成しているが，多市町村の名簿を収集して比較し、名簿を用いた効果評価の特徴や限界があることを明らかにした．2）事後評価のための大規模調査の実施，23市町の約6.5万人の縦断追跡データを得た．3）参加前後データを用いた効果評価，前述2で収集した大規模調査の結果よりアウトカム指標である要支援・要介護リスク点数を用いて参加群と非参加群とで比較評価し，特に後期高齢者で効果が大きいことが確認できた（投稿中）．4）効果の「見える化」，前述1と2の名簿および調査データを用いて介護予防の効果を比較できる「見える化」システムのプロトタイプを開発した．5）エビデンスを踏まえた研修プログラムと教材の作成・改訂，地域づくりによる介護予防のためのエビデンスづくりを進め，英語の原著論文を数十編，英語書籍1冊などを出版した。他に，研修用スライド，教材として和文書籍1冊（日本看護協会出版会）を編集中である．6）市町村における介護予防事業の実施支援，9市町などで，共同研究やワークショップ、市民公開講座などを実施した．これらでは前述のエビデンスや見える化などを用いた．これらのワークショップなどを通して通いの場支援市町が行う地域づくりによる介護予防活動の進め方や評価方法，効果評価結果などを論議してノウハウを蓄積した．7）コロナ流行に伴う外出自粛による高齢者の行動・健康影響調査，コロナ感染症による影響調査を約1.1万人（回答率74.2％）から回答を得た．その回答を集計し，コロナが高齢者の行動や健康に及ぼした影響を観察した．8）I C Tを活用したオンライン・サロンのモデル事業，3週間の無料体験講習会を4クールに渡り実施した． 3月3日時点で，講習会を終了していた16団体中9団体（56.3％）が活動継続または準備中と回答し，一定の導入効果があることがわかった．健康指標については分析中である．