本申請研究は、Surv.m-CRA-1（研究代表者が独自開発した腫瘍溶解性アデノウイルス）のFirst-In-Humanの医師主導治験（I相）を完遂して安全性の実証と有効性の副次的データを取得し、次に早期承認も視野にいれて新たな治験II相を行い、企業化（ライセンス等）へ結びつけることである。令和2年度の計画とその成果は以下の通りである。
医師主導治験（I相）は、前年度までに予定していた治験第Ⅰ相患者9例への投与を無事終え、安全性と治療効果で良好な結果を得ていた。本年度に全データをまとめ確認し、総括報告書も作成した。
製剤の準備は、次相治験（II相）用の製剤として、海外の受託製造機関（CMO）と1-2週毎の定期Web会議ならびにメールなどで打ち合わせを頻回に行い進めた。具体的には、既に製造してCMOに保管している残余製剤を次相治験に使用できるように、規制に準拠した送付等を行った。また製剤の安定性試験を追加実施し、さらに長期間の安定性保証のデータを得た。また次相治験の全患者に投与可能な製剤を、海外CMOに保管していた残余原薬から十分のバイアルの製剤の製造をCMOで実施し、品質試験の大部分の項目も本年度完了した。
次相治験の規制対応として、PMDAと2回の事前相談後、対面助言を行い、治験プロトコールの受け入れ可能と認められた。本学IRB審査で認められ、治験届けを行い、本年度、第Ⅱ相試験を開始できた。
またカルタヘナ（第一種使用規定承認申請・生物多様性影響評価書）の大臣承認は、2015年に既に得ていて、第Ⅰ相試験はその規定で行った。しかし患者さんの負担軽減とグローバル実用化を推進できるよう、個室管理を不要とする新規のカルタヘナ申請を行い、厚生労働大臣と環境大臣の承認を受けた。
研究代表者と分担のウィックバイオテックファーマ社が中心となって、国内外のバイオ製薬企業、起業関係者と面談や交渉を重ね、ライセンスとベンチャー開発の両面で、本シーズの実用化の計画を推進した。