(1)再生医療安全確保法に従ったFIH臨床研究の推進
現在まで再生医療安全確保法に従った「PB3170031:先天性食道閉鎖症術後吻合部狭窄への自己由来口腔粘膜上皮細胞シート移植」を1症例に2回実施し、従来治療では頻回なバルーン拡張を擁していたが、自己上皮シート(小児シート)を移植後は、一定期間は、症状やバルーン拡張術の回数減などの有効性が示唆されたが、結局はバルーン拡張術が不要になるにはいたらなかった。しかし、今年度、先天性食道閉鎖症術後吻合部狭窄に対して小児シートを移植した患児では、移植前はバルーン拡張術後2~3か月で流動食のような液体しか通らなくなり、3か月毎にバルーン拡張術が必要であったが、小児シート移植後は6か月以上経過した現時点で症状もほとんどなく、内視鏡所見においてもシート移植前は全く通過しなかった径5.6mmの内視鏡が問題なく通過し、シート移植部は非常に柔らかい。バルーン拡張術が不必要になるか更なる慎重な経過観察が必要である。再生医療安全確保法の省令改正への対応と、先天性食道閉鎖症術後だけでなく先天性食道狭窄症も対象としたプロトコール変更を行い、特定認定再生医療等委員会にても承諾を得た。3例目として先天性食道狭窄症術後吻合部狭窄の患児に対して計画している。
(2)治験に向けたプロトコール策定、移植デバイスの開発
学会および国内拠点機関と連携し、先天性食道閉鎖症のヒストリカルデータを集積するともに、医師主導治験を実施するための評価項目、試験デザインなどの治験プロトコールを検討する。令和2年度はRS戦略相談の対面助言を反映し、医師主導治験でのプロトコールを策定する。また小児の食道狭窄部位に小児シートを貼付する際に使用する貼付デバイスに関して、前年度に実施した生物学的安全性試験(毒性、刺激試験)の追加分として急性毒性試験などを実施する。新規医療機器(貼付デバイス)が、治験を計画している来年度から新たに本試験の実施が求められることに対応するためである。
また、小児の食道狭窄部位に小児シートを移植する際に使用する移植デバイスに関して、前年度に実施した生物学的安全性試験(毒性、刺激試験)の追加分として「全身急性毒性試験」を実施し、その安全性について問題がないことを確認した。本年度(2020年10月)に実施した症例での細胞シートの移植成功により、その設計の妥当性(安全性と有効性)についても確認できた。製造方法の最低化とそのバリデーションも完了している。これら一連の成果を受け、本研究で新たに開発した移植デバイス(新規医療機器)を、次ステップの治験における治験用機器として実践投入するため開発(治験の準備)をすべて計画通りに完了させた(治験届に添付する「機器概要書」の記載事項をすべて収集した)。
(3)治験に向けた小児シートの製造・品質管理法の開発
成人ではなく、小児シートに適した製造および品質管理の検討を進める。具体的には、3~5歳の小児を対象とした小児シートの製造および品質管理法の開発であり、特に5歳以下の小児においては、採血採取量の制限などの問題から、自己血清に代わる試料として生物原料由来基準に適合したFBSやPlatelet Lysateなどでも小児シート製造し、遺伝子発現解析などの特性解析も行う。並行して口腔粘膜細胞の継代、凍結保存も行い、再狭窄の際に細胞採取することなく再治療ができるような開発の検討も引き続き進めていく。今後の治験、さらに企業からの薬事承認申請のため、治療効果としての重要と考えられる遺伝子発現などの品質管理法の検討を進めていく。研究終了後に医師主導治験が開始できるように、令和2年度はRS戦略相談の品質・非臨床安全性の対面助言を医師主導治験の協力企業と実施し、特定細胞加工物の製造および品質管理法に反映させる。