本事業は琉球大学からヒト（同種）体性幹細胞原料を安定的に供給し、企業が薬機法に基づき製造する再生医療等製品の原料を入手できる体制を構築すること目的としている。今年度は大学本部との調整を進め2020年7月に国内初となる「産業利用倫理審査委員会」を新たに設置し、2021年2月12日に第1回委員会を開催して某A社に対する「治験用の組織提供」についての審査を実施した。
また新たに「国立大学法人琉球大学ヒト（同種）体性幹細胞原料取扱規程」「国立大学法人琉球大学ヒト試料取扱規程」を制定しつつ、これまでヒト試料の企業への提供を実質的に制限していた「国立大学法人琉球大学研究成果有体物取扱規程」を改正し、ヒト試料を従来の研究成果有体物の枠組みから切り離す整理を行った。
また再生医療関連事業の企業窓口として2020年10月に「琉球大学病院みらいバンク」を設立した。ヒト細胞原料供給を希望する企業との連絡、契約締結、診療科との連携、原料提供プロセスの品質マネジメント、同意取得プロセス、検体採取、データ分析、内部監査、産業利用倫理審査委員会との調整等を主な機能としている。これらの手続きのためにみらいバンク業務手順書をはじめとする52編の文書を整備し、みらいバンク事業推進委員会も設置した。また企業との契約内容の調整から契約締結の学内稟議のワークフローシステム、各部門担当者が全体の進捗を管理・共有できるシステムとしての「みらいバンク管理システム」を導入した。
実際の企業との対外的な連携については、2021年3月までに製薬企業5社（内、4社は同種間葉系幹細胞を用いた治験を実施中）とバイオ企業1社との契約を済ませ、企業が求める原料の種類や品質、処理方法、輸送方法等の貴重な情報を交換して連携を開始した。特に歯髄については某B社に対して抜歯体の輸送を8回行い沖縄からの輸送に問題がないことを確認した。臍帯については2021年2月に某C社へ輸送を行った。これらの組織採取から輸送までの標準操作手順書（SOP）を作成し企業と共有した。またこの組織原料情報を管理するために「琉球大学細胞原料管理システム」を琉球大学病院の電子カルテのサーバールームに設置して外部監査を受け、客観的な体制検証を実施した。
またみらいバンク事業のホームページと事業説明動画を公開して事業を周知し、社会受容性の向上に努めた。以上のように2020年度は当初の計画通りに概ね順調な成果を得られた。