2015年の欧米承認で、腫瘍溶解性ウイルスの技術分野は世界的に期待されているが、本邦では開発が遅れている。研究代表者は1990年代初頭に免疫遺伝子治療、その後、次世代の免疫遺伝子搭載・腫瘍溶解性ウイルスのm-CRA作製技術を独自開発し、第一弾医薬のSurvivin反応性m-CRA（Surv.m-CRA-1）は、本学でFirst-in-humanの医師主導治験で良好な結果を得ている。我々はさらに難治性がんへの、サイトカイン遺伝子・発現調節型・Surv.m-CRA（Surv.m-CRA-2）を開発し、本研究でその非臨床開発を行い、実用化活動も以下のように行った。Master Cell Bankの追加試験は早期完了の一方で、製剤製造は受託製造施設(CMO)の問題で遅れも生じたが、CMOとの定期Web meetingやクラウドでの進捗状況確認・管理で、できる限り進めた。非臨床試験は、これまでの経験を活かして詳細な試験計画は早期に作成し、PMDAの対面助言で適切性も確認し、可能な試験を、海外の受託試験機関（CRO）で進めた。特許・知財対応は強力に進めた。つまり一連の知財（プラットフォーム基盤技術や、治験先行しているSurv.m-CRA-1）の特許調査も行い、先行技術が抵触しないことも確認するなど、事業化のための特許戦略の策定も弁理士と相談しながら進めた。成果として、国際予備調査で広い請求項で特許性が認められており、国際出願し、各国への指定国移行も行った。規制対応は、前述の非臨床（安全性試験）のPMDA相談に加え、先行Surv.m-CRA-1のカルタヘナ対応（治験での規制管理軽減化）を進めることで、本剤Surv.m-CRA-2の治験準備も進めた。企業との連携については、国内外のマッチングイベントに拠点とともに参加し、国内外との企業と情報交換やライセンスについての交渉を継続して行った。また併せて効率的なライセンスのため、起業化による事業化計画も同時に進めた。今後もこの開発を企業化等で、実用化という最終目標に向かって進める予定である。