本研究事業の目的は、視覚障害者に対する遠隔支援サービスの有用性と全国規模の実態調査の実行可能性を明らかにすることである。今年度は、AMED研究事業の最終年度に当たるため、相談・調査は上半期までとした。参加者が100名となった時点で一旦集計し、日本眼科学会雑誌に投稿し受理された。また、本事業に参加した全員に参加を呼びかけ、9月に公開シンポジウムを東京で行った。ここで、これまでに行われた11都道府県における計110名の視覚障害者（男性40名：59.9±12.7歳、女性70名：63.2±11.9歳）に対する簡易視機能検査、実態調査アンケートと眼科医および福祉専門家による遠隔相談とその後に参加者によって行われたこの相談・調査システムの有用性評価について発表し、眼科医、福祉専門家および調査員から各1名のパネリストを設定して本事業を振り返り、その後、フロアーとの討論を行った。その結果、(1) このようなサービスは重要であり、視覚障害者支援の均てん化に不可欠である(2) 本システムの利用に１回数千円以上の支払いをすることは視覚障害者にとって困難である(3) 支援の日程調整と面談後のフォローをする、本研究の調査員にあたる者への負荷が大きすぎるという三点が、確認された。　当初の目標の一つであった、視覚障害者の高齢者特性の検討、また、調査で行った簡易視野検査の詳細な検討を年度内に行うことができず、次年度への持ち越しとなった。しかし、今年度までの事業により、遠隔相談システムが、現在の我が国での視覚障害者支援に関する3つの課題、すなわち、実態がわからない、専門家が少ない、地域格差が大きいという課題が同時に解決されうるということを示すことができた。