１． 医療施設間の連携　てんかんに関わる診療機能は大規模病院でも不足している機能が多く、高度に専門化されており、また「てんかんセンター」においてもすべての診療機能を有しているわけではないことが示された。また、診療機能を「日常診療機能」、「専門的外来診療機能」、「救急診療機能」、「高度専門的診療機能」の4種類に大別することが、診療次元や診療連携体制を検討する上で有用と考えられた。さらに、てんかん診療拠点機関によりてんかん診療が普及する一方、大規模病院に患者が集中してしまう可能性が示され、大規模病院以外の病院や診療所への移行を促すシステムの構築が必要と考えられた。2020年5月時点、これらの結果についてまとめ、和文雑誌「Epilepsy」に投稿中である。２． 就労支援施設　これまでの調査から、就労支援施設では個々のてんかんのある人についての基本的な情報もてんかんについての基礎知識も不足していると考えられた。本年度はこれらの調査結果をもとに好事例集（冊子版、動画版）を作成、WEBでも公開した（https://shizuokamind.hosp.go.jp/epilepsy-info/news/n12-2/）。就労支援施設で不足している情報を伝達するためのツールとして、「てんかんのある方の就活自己PR用紙（案）」、「主治医意見書・てんかん用（案）」、「職場におけるてんかん発作リスク評価ツール（案）」、「発作時緊急対応カード・職場用（案）」も作成した。2019年8月にこれまでの調査にご協力いただいた全国の就労支援施設にこれらのツールを郵送し、評価・意見をいただいた。さらに、これらのツールの効果を確認するため、2020年2月に全国の公共職業安定所と障害者就業・生活支援センターに再調査を行ったが、残念ながら効果は確認できず、今後も継続的な働きかけが必要と考えられた。これらの結果については、2020年5月現在、投稿準備中である。３． 事業主全国の事業主に調査を行ったところ、発作への対応や発作による自己への懸念がてんかんのある人の雇用に対する障壁になっていることが示された。てんかんに関する啓発活動や本研究で開発したツールを普及させることで一定の効果が期待できるが、発作による事故への公的な補償体制の整備が必要と考えられた。これらの結果については、2020年5月現在、投稿準備中である。４． 教育施設　養護教諭はてんかんそのものについては比較的理解しているが、個々のてんかんのある児童の状態については把握が十分でないことが示された。そのため、医療施設と教育施設とのさらなる連携体制の構築の必要性が示唆された。この結果については英文雑誌「Epilepsia Open」に掲載された。５． 都道府県　都道府県への調査では、てんかん地域診療連携体制整備事業への取り組みが様々であることが示された。拠点施設を指定しない理由として最も多かったのは「適切な医療施設がない」ことであり、てんかん診療施設を増やすための取り組みが必要であることが示唆された。