(1) 日米の報告様式の違いによる不具合報告内容に及ぼす影響の分析 2016年に承認を受け翌年に販売中止となった吸収性冠動脈スキャフォールドを対象とし、医療機器医薬品総合機構(PMDA)の公開医療機器不具合報告データベースと、米国FDAのManufacturer and User Facility Device Experienceデータベースの不具合報告を比較した。米国の報告数は販売時期を考慮しても顕著に多く、充実した記載が一般公開されていた。不具合報告制度活用のためには、行政のみでなく医療関係者、企業、アカデミアの収集情報へのアクセス性向上が課題であり、報告内容の公開が極めて重要である。また、日本の報告数が少なかった理由として、承認前の不具合は別制度で管理され公開データに反映されず分析不能であった。よって、治験段階から市販後まで一貫した不具合・有害事象情報の収集・管理スキーム構築が重要という知見を得た。(2) PMDAの公開情報と、情報開示請求に基づいた報告内容との比較 腹部大動脈ステントグラフトでは穿孔や破断による動脈瘤内への血液漏れ(エンドリーク; Type IIIb EL)は瘤破裂の危険があるが臨床で検出困難であり、発生状況把握のためType IIIb ELに関する不具合報告を分析した。PMDAの公開データベース上の報告217件はIIIaとIIIbが区別不能で分析に至らなかったため、そのうちType IIIb ELが疑われる不具合報告をPMDAに開示請求することでType IIIb ELの56報告を入手した。開示情報には、患者背景、動脈瘤の解剖学的情報、治療が適応内か否であったか、機器の規格・破損部位・状況、さらに不具合の要因解析に関して詳細な記載があり、機器を使用する医師や製販企業にとって有益と考えられた。これら収集情報は機器の安全性向上のための留意事項として検討されるべきであり、個人情報を除き公開されることが不具合情報の効率的利活用に向けて重要だと考えられた。(3) 医療従事者に対する不具合報告制度の認識に関するアンケート調査の実施 Type IIIb ELのような慢性期の植込み型医療機器の不具合は、一般に医師が発見して企業を介し報告される。そこで、医師の不具合報告制度の認知度、報告情報の公開に対する意識の調査と、不具合報告制度の有益性を高めるための課題抽出を目的として、アンケート調査を実施した。血管外科症例検討会会員423名に調査票を送付して127件の回答が得られ、報告制度を認識・理解している臨床医は3割程度であり、発生事象が機器の不具合であるか否かの判断も異なった。また、報告情報の開示に高い関心があるものの個人特定につながる情報の公開には抵抗があることが明らかになった。よって、医師が日常診療に活用できる形での情報公開と、医師への不具合報告制度の啓発・教育が不具合報告促進に重要だと考えられた。(4) 効率的な不具合情報解析手法および安全対策措置立案のスキームの検討 開示請求から得た腹部大動脈ステントグラフトのType IIIb EL不具合情報と市場調査誌に記載の機器出荷数から年度別不具合発生率を算出した。品質管理の統計手法を応用し、各メーカの機器の不具合報告をフォレストプロット、ファンネルプロットで可視化したところ、機器ごとの不具合報告の推移をパターン化して詳細分析すべき報告が抽出できた。さらに、不具合発生時期の分布が異なる2種の機器においてType IIIb ELの発生機序が異なる可能性を見出した。今後、レジストリとの連携といった正確に機器使用を把握できる体制の構築により実用に即した形で分析すべき不具合報告の絞り込みを行うことが可能となると考えられた。 上記(1)-(4)で得られた知見を達成できる体制を既存の安全対策スキームに外挿することで医療機器の迅速かつ適時的な安全対策措置等に反映させるためのスキームの実現が可能として、PMDAおよび厚生労働省で実用可能な形に調整すべく意見交換を行っている。