個人のスマートフォンを利用し、「暗号化データ」として蓄積し、個人の判断で開示・提供できるシステムを作成した。基本システムは、「かかりつけ連携手帳」として無料で提供できる用対応した。個人の追加維持費は生じない。地域包括ケアでは、患者データを、関連する医師・看護師・介護士・薬剤師・栄養士およびケアマージャーや自治体職員が共有することができるようなシステム開発した。記録した情報は、スマートフォン端末を、医師・看護師・薬剤師等に提示することで、承認をえたと考えられ、承諾書の取得を不要とした。医療機関からの処方・検査データを、フェリカ・QRコードおよびクラウド経由でも取得可能とできるようQRコードを処方箋に追加し、山梨大学病院で提供開始予定である（令和元年５月）。一般の薬局で購入できる一般薬についても、バーコードから情報を取得でき、処方薬との複合を避けることが可能となった。介護情報については、訪問看護ステーションで業務用スマートフォンシステムを作成し、既存のPCで管理することにより、訪問看護師等の業務の効率化と記録時間の短縮をはかり、記録内容も増加でき、現場の医療・介護関係者の情報共有が可能となり、地域包括ケアに対応した。２カ所の訪問看護ステーションで実証実験を行い、他１カ所で利用が開始された。個人の生活情報（食事、排泄、入浴）、運動情報等もスタンプやメモ等で入力・保存が初めて可能となり、個人の生活・健康情報をデータとして記録できるようになった。厚生労働書の基本チェックリスト、バーゼルインデックス（ADL測定）の入力・記録を可能し、介護者等が記録することにより介護度の変化を気づく契機となると考えられる。なお、ＱＲコードが標準化されているのは、処方のみであり、他の項目は独自に作成し、対応表を公開する。なお、かかりつけ連携手帳をスマートフォンの更新に伴うデータ移行には、「暗号化したデータ」による無料クラウドを活用できる。本システムは山梨県内での活用をはかるとともに、日本全国ですぐに利用できるものである。このシステムの継続性のために、「一般社団法人かかりつけ連携推進協議会」を発足させ、継続性を担保した。訪問看護ステーションでの訪問看護記録がスマートフォンで行うことを可能とし、ＱＲコードで個人のスマートフォン内「かかりつけ連携手帳」へ提供できるものとする。項目の対応表は公開する予定であり、他システムとも共存可能とした。このように、医療情報、介護情報、生活（健康・症状）情報、基本検査情報を一括して参照することが可能であり、特に生活・運動・症状等の日常情報を含むシステムとしては画期的なものである。基本的にオフラインでの活用となるため、災害時にも参照可能となる。