（１）PHRを活用した生活習慣病重症化予防サービスの標準化・事業モデル創出生活習慣病に焦点を絞ったPHRシステム（検査結果の値が取り込み可能）を開発し、4フィールド（西宮市、多久市、郡山市、那珂川市）で生活習慣病サービスモデルの実証を実施し、PHRの有効性の検証および事業化に向けたビジネスモデル案の検討を行い、自治体の国保だけでなく企業にもインセンティブのある、広く普及し持続可能な保険者ビジネスモデルを検討した。PHRシステムについては、他研究事業の研究者や民間事業者、保険者からの利用希望が多く、PHRアプリケーションの継続運用と利用形態の取り決めなど行う体制を継続して検討している。（２）診療ガイドラインを念頭に疾患自己管理項目セットを実診療に利活用するための具体的な手法とその効果評価疾患自己管理項目セットの実診療での利活用実証・検証に向けた準備として、６臨床学会（日本糖尿病学会、日本高血圧学会、日本動脈硬化学会、日本腎臓学会、 日本臨床検査医学会、 日本医療情報学会）の協力により、フィールド実証に用いるPHRシステムに実装するデータ項目セットの基準閾値、アラート値の設定、研究デザインの検証計画の検証およびブラッシュアップを図るために引続き拡大会議や各学会にて検討を行った。その結果、2018年10月にはPHR推奨設定とコア項目セット・ミニマム項目セット、JLAC10対応表が日本医療情報学会（JAMI）のHPで公開され、他関連学会や総務省等からもリンクされ周知、利用が進んでいる。（３）被保険者の望む同意取得のあり方および情報利活用のあり方に関する研究医師、及び一般市民・企業従業員を対象としたWebアンケートをそれぞれ実施し、学会や研究会等で公開することにより、幅広い意見を収集できた。また、実証フィールドにおいて複数回の事業説明会を開催し、参加者（被保険者）に対して同意取得や診療情報の利活用やIoTデバイスの使用感、感触等についてのヒアリングを実施し、PHRや情報利活用への関心、不安感、疑問点など直接得た結果を元に、フィールドを含む6都県にPHR情報の利活用に関するWebアンケートを実施し、結果の比較分析を行った。さらに、フィールドでの参加者アンケートや保健師ヒアリングの実施結果を踏まえ、情報利活用等に対する関心・期待・懸念事項等についてとりまとめし分析の上で、医療健康情報の利活用の同意取得のあり方について検討を行った。なお、研究事業参加同意者数は200名、協力自治体保険者数は5カ所となっている。