本研究ではPHR利活用モデルの開発を目指し、1.散在する保健・医療・介護に関わる行政と個人が持つPHR を統合し、2.研究チームによる指標開発と妥当性を検証、3.個人・事業者・行政・研究者がPHRを活用できるアプリケーションを開発の上で、4.地域、個人レベルのモデル事業と効果検証を行い、5.多地域に展開して再現性テストを行うこととした。本年度は、前年度に開始した多拠点でのPHRシステムの利用を継続し、事業の効果評価やPHRシステムの導入効果の調査を行っている。本年度秋に、神戸市、長柄町において65歳以上高齢者を対象に「健康と暮らしの調査」を実施した。そのうち、PHRシステムを導入する通いの場への参加者を対象に、PHR利用による意識・行動変容、継続意向等をアンケート調査した。健康とくらしの調査では、神戸市において約4,300票、長柄町において約1,700票を配布した。通いの場への参加者では、神戸市において約45拠点の約500名を対象に、長柄町においては約200名を対象にアンケート調査を実施した。また、「健康とくらしの調査」とPHRを連結し、PHR利用群、PHR利用のない通いの場参加群、通いの場非参加群の3群間の介護予防効果の縦断分析を行った。（5月末の最終報告書に向けて分析中）これらの一連の取組は、神戸市の介護予防事業として来年度以降も継続することとなっている。あわせて、神戸市の全世代を対象にした健康づくり事業においても本モデルの経過が一部参考となり、PHRを利活用する事業が2019年3月より開始された。また、長柄町においてはPHRを使った健康ポイント事業を予算化し、来年度以降も継続する予定である。