本ワーキンググループ3(以下WG3)は、平成30年12月から、臨床研究法施行後、技術専門員による評価の実績・実態を調査し、その具体的内容、水準および課題を把握し、認定臨床研究審査委員会(以下CRB)の審査の質の向上と均てん化につなげるための技術専門員制度のあり方を検討することを目的として、全国のCRBに対してアンケート調査及び訪問調査を行った。アンケート調査は、平成30年12月、全国の80施設のCRB事務局に対してメールにて、ウェブ上のグーグル・フォームに入力による調査回答を依頼し、70施設のCRB事務局が回答した(回答率87.5%)。訪問調査は、WG3参加6施設により計12施設を対象に2月初旬から3月初旬にかけて訪問調査を実施した。施設によって認定委員会の開催状況は異なるが、最も多い施設ではこの1年で15回開催しており、逆に最も少ない施設では未だ一度も開催していない施設もあった。上記の調査からは、61%は施設内の専門家を技術専門員として選任しており、とくに希少疾患分野での技術専門員の選任に苦慮している実態が見られた。施設内外で技術専門員のリスト化をしている事例も一部の施設で見られたが、本格的な稼働はこれからという状況であった。技術専門員に対する教育は、施設での研究倫理教育で対応している事例が多かったが、施設外の専門家への教育も研究者 特に外部の専門家への教育が課題となっている。アカデミック臨床研究機関(以下ARO)と技術専門員制度との関係や役割分担も明確にする必要がある。AROによる支援は施設ごとに様々であり、また、技術専門員制度も、ARO支援の一環として行う施設、ARO支援と共同して意見書を作成する施設など施設により様々な運用実態があった。技術専門員が作成した意見書を研究責任医師に供覧し、修正した申請資料をCRBで審査している施設もあり、ARO支援や各施設の既存の事前審査システムと技術専門員制度との役割分担が重要である。さらに、各CRBが意見審査業務を実施しる際の意見書の取り扱いも、単なる参考意見としているCRBから、意見を大いに尊重するCRBなど様々であった。以上からは、CRBの厚生員の特性や、施設のARO支援の有無、CRB設立母体の種類など、多様なCRBに係る審査環境に応じた技術専門員制度の構築と運用が必要となっている。