本研究では、健康経営促進のため、様々な業種で重要となる業務部門において特徴的な疾患を把握するとともに、疾病の重症化予防対象者、メンタルヘルス・睡眠障害対象者、特定保健指導等対象者を特定し、IoTデバイスを用いて取得した個人の健康情報を基に介入を行い、個人の行動変容を試みることで、各業種特有の疾患、および各疾患に対する具体的な対策法や経営的効果を例示することで、社会における健康経営促進の一翼を担うことを目的とする。まず、業種による健康課題の検討を行うために、広島県協会けんぽのレセプト・健診データから業種の特徴分析を行った（2018度は4業種のみ）。フィールドとなる4業種4企業を選定し、共同研究契約を締結。健康経営に関する指標の分析を行い、課題を経営者及び健康経営担当者と話し合い、長期・中期・短期目標及びKPIを設定した。医療保険者（協会けんぽ）、保健指導会社、AI等開発企業（システムベンダー）、各企業を担当する保険会社（健康経営アドバイザー等）とそれぞれの企業との連携の仕組みを検討し、将来のビジネスモデルを構築した。また、現行法令の下での実施における解決すべき課題について抽出、検討した。具体的には、IoTを活用した行動変容モデル・中小企業における健康経営ビジネスモデルを構築するために、(1)健康経営に資するデータヘルス計画の立案に向けたレセプトや健診データの分析（疫学研究）、(2)従業員の心身の健康増進に資するIoT及びAIを活用した中小企業健康経営支援モデルの構築：A Mixed Method（疫学研究）、(3)従業員の心身の健康増進に資するIoTおよびAIを活用した行動変容プログラムの有効性と運用可能性の検討：非ランダム化単群前後比較デザイン試験（Pilot Study）（臨床研究）の研究プロトコルを構築し、倫理審査を受け、承認を得た。(1)の研究についてはすでに実施し、業種ごとの特徴や企業の健康課題を抽出した。