指定難病であるHTLV-1関連脊髄症(HAM)、遺伝性痙性対麻痺などの痙性対麻痺に対する歩行改善治療法としてHAL医療用下肢タイプ(被験機器名HAL-HN01)による歩行運動処置を適応拡大するために、付随研究とともに臨床試験(医師主導治験)を完了させ、有効性と安全性評価を治験総括報告書として完成させることが本研究の目的である。平成28年6月に、治験計画変更届けをだしたことで、全体計画は遅延していたが、それを補った平成29年度の当初計画として、平成30年3月までに統計解析終了し、成果(治験総括報告書)を取りまとめる予定だった。HTLV-1関連脊髄症(HAM)、遺伝性痙性対麻痺は希少性難病であり、身体障害が高度なため、被験者のリクルートはもとより難しいが、合併症や症状変動の程度から、H29年度当初の予想を超えた一次登録時の組み入れ不可事例があり、患者団体への呼びかけ、HAMねっとなどを通じて、目標症例数64例(有効性40例、安全性64例)にむけ患者組み入れを行っていた。後半において適患者であったが、合併症の変動として圧迫骨折、大腿骨骨折や椎体骨折による組み入れ不可が1名および治験組み入れ日が予定より数ヶ月延長された方が複数名いたため遅延が起きた。平成29年10月にPMDAに対して治験実施期間の平成30年1月末への変更届を提出した後、IRB(治験審査委員会)の承認を得た。その後も、64例目の治験最終患者の組み入れ(LPI)予定患者が2次登録時点で予想外にその後の症状変動により組み入れできない状態になった。このため、新たに治験患者の追加組み入れを行ったことで、最終患者終了の遅延が生じ、平成29年11月に治験実施期間の平成30年3月末への変更届をPMDAに提出した後、IRB(治験審査委員会)の承認を得た。治験最終患者の終了(LPO)を平成30年2月27日に終えることができた。その後の完了に向けたデータ固定、統計解析、治験総括報告書の作成の必要期間は目標症例数64例(有効性40例 、安全性64例)と当初より増加し複雑化したことで以前の予測より長く高額になることが判明した。本研究はAMEDの許可承認のもとで、平成29年度(2018年4月~11月)の8ヶ月間の研究期間延長が行われ、追加予算として、平成30年度(2018年10月25日~11月30日)の本研究における新規契約を行った。本研究の追加契約は、同じ研究の繰越期間(H29年度4月1日からH30年11月30日)の事業と同一課題であるが、実施中の研究課題を11月30日に完了する目的のために、繰越額では不足する部分を補うのみの委託研究契約である。H29年度の事業の繰越として、視覚的歩行評価中央判定委員会(平成30年4月22日)、症例検討会(平成30年5月18日)、IDMC委員会(平成30年6月24日)、統計解析完了(平成30年8月31日)、統計担当者、治験調整医師、データマネージャ、モニターとコンセンサスミーティング実施(平成30年9月24日)、統計解析報告書受領(平成30年10月1日)。治験総括報告書CSRの最終執筆がおこなわれたが、H29年度の繰越金額での不足部分をH30年度の本研究の事業実施として本研究の研究期間における継続性を確認した上で契約実施した。これにより、CSR監査証明書(平成30年11月22日)後に、CSRが完成(平成30年11月30日)し、両研究の事業内容は期間内に達成し研究が完了した。本治験の結果として痙性対麻痺に対するHALの有効性と安全性が科学的に証明された。HAL医療用下肢タイプの適応拡大申請のため、治験機器を提供し、導出企業となるCYBERDYNE株式会社にNCY-2001試験のCSRおよび治験関連資料を送付し受領(平成30年12月3日)された。