課題１　アルコール関連問題等に関する実態調査の実施全国成人の実態調査を実施し、4,628名（回答率58%）の対象者から回答を得た。今回の全国調査で、男性のAUDIT12点以上、1日40g以上の飲酒者の割合が2013年に比較し有意な減少を認めた。一方、機会大量飲酒（30日以内に、1回純アルコール60g以上飲酒）者割合は男女計で増加を認めた。機会大量飲酒率は男性では収入が高い者、女性では就業している者で高く、就業との影響が示唆され、今後のアルコール健康障害対策において対策対象者の背景因子を考慮する必要性が示唆された。課題２　アルコール依存症の治療のためのガイドラインの作成国内4か所のアルコール専門医療機関においてアルコール関連障害の治療に関する予後調査を行い、合計891名のアルコール関連障害患者のエントリーを得た。全体の追跡率は50-60%程度、入院群では、退院後の3か月・6か月断酒率は概ね50-60%、外来群の断酒率は概ね40％前後であった。入院群のほうが、一定期間確実に断酒できることや、心理・精神療法を集中的に行えることなどから断酒の確率が高くなったと考えられた。課題３　アルコール依存症の早期発見・介入のためのガイドラインの作成全国健康保険協会沖縄支部の特定保健指導において、約300人に節酒指導を導入し、飲酒量低減効果を認めた。また、ある職場で集団節酒指導プログラムを用いた介入をAUDIT15点以上の125人に対して行った。事務職でも営業職でも節酒目標達成自信の増大は、休肝日の増加と相関していた（p<0.05）。また、杠と福田を中心に、職域での介入研究の研究データと特定保健指導での実践をもとに職場保健師向けに「職場のアルコール問題早期介入マニュアル」を作成した。課題４　アルコール依存症の治療に有用な連携のためのガイドラインの作成と実態調査の実施各分野での連携モデルで成果をあげている地域での好事例の収集を行い、連携ガイドライを作成した。医療連携の実態調査においては、内科施設の外来患者を対象に調査を行った。AUDIT高得点者のうち80%程度は酒量を減らしたいと考え、医療者からの飲酒に関するアドバイスを「受け入れる」と答えた。社会復帰施設の充足状況に関する調査では、退院後に社会復帰施設を必要する者は約10,000名と推計し、年間新規受け入れ可能人数は約1,000名と推計した。