中央治験審査委員会・中央倫理審査委員会基盤整備(1) 中央倫理審査委員会体制の強化、運用改善を図るために、事務局要員等の人材を2名確保した。(2) 自他施設の申請資料や安全性情報等の安全・確実でタイムリーな送受信、および各種書類の提出状況の中央監視のために、電子化ソフトを導入した。また電子申請システムの中央倫理審査対応化(審査委員意見のWEB収集、議事録のWEB作成、添付書類からWEB直接入力への変更など)を行った。(3) 医学系倫理委員会のテレビ会議システムの導入と会議室音響設備の強化については、未達成である。その理由は、東北大学星陵地区(医学部、病院等)の建築物新設・改修に伴い「会議室不足」が発生したこと、(2)の電子申請システムの中央倫理審査対応化は、日本初のシステムとしてベンダーとの協力開発案件となり、エフォートと費用がかさんだこと、が挙げられる。(4) 電子申請システムの「改定医学系指針」への対応の整備を行った。(5) 認定臨床研究審査委員会のシステム(バージョン1)を開発した。(6) 中央治験・倫理審査委員会の利活用向上のために、施設内および各種学会等(成果III(2))でアナウンスを行った。特にIRUD関連では、IRUD用ホームページを作成し、AMED班会議もアナウンスを行った。(7) 特定臨床研究審査委員会用のウェブサーバーの構築、子会議PCの環境修復ソフトを導入した。(8) 研究者、委員に対する利益相反管理(COI)システム(バージョン1)を電子申請システム内に構築した。(9) 認定臨床研究審査委員会の申請予定施設に対して、準備しておくべきこと等のアンケート調査を行い、その結果を厚生労働省研究開発課と共有した。「医療機器」に関する課題抽出参加機関:大分大学、神戸大学、国際医療研究センター、浜松医科大学、東北大学(取りまとめ担当機関)第1回全体会議、訪問調査、第2回全体会議およびアンケート調査から(1) 医療機器に関しては、各施設から相談を受ける外部機関が必要(ア) 医療機器に対応できる体制を各施設が持つことは現実的ではないため、相談に応じることができる、専門家で構成された外部機関を立ち上げ、各施設からの相談に応じる体制の構築ができないか。(イ) この外部機関は各施設からの相談を有料で受けて運営経費に充てるが、運営経費を相談費用のみで充当することは難しいため、公的資金の充当ができないか。(2) 医療機器の審査の質の確保には、医療機器の多様性に対応する考え方の共有が重要であり、マニュアル、考え方、手順書等のアイテムの整備が必要(ア) 臨床研究の実施を検討する研究者が、自らの研究が特定臨床研究に該当するか判断する際に、考え方が整理できるフローチャートがあるとよいのではないか。(イ) 各施設で作成しているマニュアル、考え方の整理、手順書などについて、引き続き共有して議論するなど、継続的な意見交換が必要である。