国立病院機構本部、東京医療センター、名古屋医療センター、大阪医療センターと連携して、臨床研究審査委員会申請に向けた要件整備を行った。具体的には、規程・手順書の作成、委員及び技術専門員の選定や依頼を行い、認定要件を充足させることができたため、平成30年3月中に厚生労働省へ臨床研究審査委員会認定申請を完了した。平成30年3月30日には、認定を取得することができた。また、本補助事業において実施された「法施行後に審査が集中する可能性がある地域の中央倫理審査の体制」の領域において、課題抽出やノウハウ共有のための会議に参加し、当院の中央倫理審査体制を確立するための情報共有を行った。全国の大学病院を中心とした13施設の課題や取組状況を把握することができ、当院の審査体制において今後検討が必要な事項がより明らかとなった。中央倫理審査の実施にあたっては、当院は特に九州地区その他（中国地区など）において役割を担うことが求められると考えられたため、実際に各施設から審査依頼を受けていく準備として、国立病院機構九州地区の28施設に臨床研究の実績、中央倫理審査導入状況等について実態調査を行った。その結果、10施設から回答があり、回答率は36%であった。締切を一度延長したにもかかわらず回答率は半分に満たなかった。これは、特に臨床研究の実績が少ない施設では、まず臨床研究法や特定臨床研究についての理解が不十分であり、情報周知が不可欠である可能性を示唆していると考えられた。また、施設により、審査依頼を行う担当者が研究者自身もしくは事務担当者等、様々であることが明らかとなった。当院の中央倫理審査を軌道に乗せていく過程では、依頼施設の規模にかかわらず、規制関連の情報から審査方法の周知等　において幅広い情報提供が必要である。