１．情報収集サブシステムの整備・運用複数のITベンダーとの協業を通じて、医療情報、健診情報、介護情報、死亡情報、生活情報等を収集するための環境設計・開発を行うとともに、医療機関・介護事業所や地域医療連携ネットワーク等からの協力を得て、データを収集した。医療情報については、約18,000箇所の診療所等において導入されているORCA、および地域医療連携も含めて電子カルテからSS-MIX2形式のデータを共用レポジトリに収集・蓄積する環境を構築し、診療所からの実データを収集した。健診情報については、沖縄県医師会・福岡県医師会・熊本県医師会等との連携により、健診データの収集・構築環境を整備した。介護情報については、主治医意見書、訪問看護指示書及び介護請求アプリケーションを対象とするほか、総務省事業で21社27システムとの接続実証実績のあるゲートウェイ（CHR-GW）を活用し、総務省在宅医療介護情報連携基盤実装仕様に従ってXMLデータをSS-MIX2に格納して収集する環境を構築した。死亡情報については、厚生労働省科学研究費で開発した死亡診断書ソフト「DiedAi」のクラウド環境を構築し、CDA R2形式でデータの収集環境を整備した。２．認定事業者統合システムの研究・開発・運用次代医療基盤法の施行を踏まえ、国民やかかりつけ医が安心してデータを提供できる仕組みや運用に当たってのルール等のあり方について医療機関・介護事業所等の意見も取り入れ研究を行った。情報収集サブシステムにて収集した情報を安全に蓄積する統合システムを構築し、蓄積した情報の試行的分析も行いながら、AI（人工知能）技術を用いて自動サマリ作成を行う仕組みを構築した。統合システムについては、暫定版医療等IDによる名寄せと匿名加工、暗号化・復号化システム、統合ストレージについての開発（一部）・試行運用・検証を行い、運用拡大を図った。３．情報利活用に関する研究において次世代医療基盤法や内閣官房において制度化が検討された「認定匿名加工医療情報作成事業者（略称「認定事業者」、別名「代理機関」とも）」の動向を踏まえた上で、国民やかかりつけ医が安心してデータを提供できる仕組みや運用に当たってのルール等のあり方について研究開発を行った。また、オーダメイド統計処理できる仕組みやトレーサビリティ管理が安全に実施できる仕組みを構築することで、研究者、自治体、地域医師会、民間企業等の二次利用ユーザが高い恩恵を受ける仕組みを構築した。　（以上の内容について、日本医師会ORCA管理機構と共同で実施した。）