昨年度までに研究開発を行ったSS-MIX2 標準化ストレージ格納データおよび診療報酬請求明細とDPC 関連データをCMSとTLS1.2を組み合わせた安全性の高い伝送手段、堅固なデータセンタ内に構築された非順序型実行原理に基づくデータベース、PHR データをバックアップ機能、Privacy Preserving Data Mining システム等について実運用を行うとともに、次世代医療基盤法に適応した構築基盤の臨床疫学的ユースケース、社会医学的ユースケースの検討を行った。また、研究用端末を仮想化することによるセキュリティ向上及びコストダウンを目的として、VDI環境の導入を行った。匿名加工機能の利用を想定し、ユースケースとして「市中肺炎の診断と治療」を選定し、実証を実施した。まず、事前記録を行い、目的に対して適切な開示対象データの選定、データ項目の分類、データ項目毎あるいはその組み合わせによる特定リスクの評価を行った。次に、事前記録に基づいて匿名加工を実施し、最後に事後記録を行い、特定リスクの評価を行った。なお、加工方法が次世代医療基盤法施行規則第18条で示された基準を満たしており、医療に知識を持っている者においても特定の個人を識別することは困難な、安全を確保した匿名加工医療情報であることを確認した。また、既存データベースと連携・統合に関する研究として、国立病院機構の整備したSS-MIX2ベースのデータ集積分析システムと本研究で構築する基盤との連携機能の整理、要件定義、連携のためのインターフェイスの整理、機能追加の詳細仕様整理を行い、詳細仕様に基づきテスト用の環境を実装した。加えて、日本肥満学会と協力し肥満に関するレジストリデータベースであるJDREAMとの連携・統合を図るために、国際医療センター内にサーバ一式を設置し、各病院のSS-MIX標準化ストレージをアクセスする方法と、本基盤内にMCDRSシステムを改造・構築し、各医療機関から次世代医療基盤法に準拠して提供されたデータをアクセスする場合を比較し、本基盤を用いることでの効率の向上と維持コストの低下等の有用性を確認した。さらに、制度的・社会的検討及び運営主体のあり方の検討として、医療情報匿名加工・提供機関の運営管理機構準備会議の運営、次世代医療基盤法の趣旨の周知に関する研究等を行った。医療情報匿名加工・提供機関の運営管理機構準備会議の運営にあたっては、次世代医療基盤法における認定匿名加工医療情報作成事業者を想定し、必要となる規則等を作成した。次世代医療基盤法の趣旨の周知に関する研究としては、次世代医療基盤法の一般国民への周知が殆ど出来ていないと考え、本法に基づく患者への通知によるオプトアウトは実証に基づいた検討が必要と考え、規模や診療形態等の特性を踏まえていくつかの病院へ声がけを行い、茨城県ひたちなか市の民間病院にて3カ月の通知によるオプトアウト実証研究を行った。実証の結果、入院患者1785人および外来患者38720名に配付し拒否率は0.05%であった。想定よりもかなり低い拒否率は、適切な理解に基づく結果とは素直に考えられないため、この結果を踏まえ国民への周知を図るためのコミック版のパンフレットや40Pのブックレットの制作を行った。また、それらの効果や理解度を図るために一般市民と医師にWebアンケートを実施し、実証をおこなった病院関係者へのアンケート結果と併せて考察を行った。