II. 成果の概要 平成29年度は「研究ガバナンス」をキーワードに、「東北メディカルメガバンク機構」と「大阪大学医学部附属病院・未来医療開発部・臨床研究センター」の2機関を対象にヒアリング調査を行った。まず、東北メディカルメガバンク機構でELSI関連業務を担当している広報・企画部門の副部門長にヒアリングを行なった。東北メディカルメガバンクとELSIを考える上で、同バンクが「震災からの復興」という社会的責務を担っている点を外すことはできない。特に、住民コホート調査では地域住民の研究参加が必須なるため、地域住民だけでなく自治体との信頼関係の構築と協働体制の確立を、研究活動の一環として実現する必要がある。そのため、東北メディカルメガバンク機構におけるELSI関連活動では、社会的信頼が最重要キーワードとなっており、指針適合性の確保はもとより、研究活動の正しさを維持しそれを説明する努力が求められている。東北メディカルメガバンクでは、そのような「一般市民社会へ配慮せざるを得ない状況」の中で研究活動を継続していることが、「地域住民からどう見られるか」という外向きの視点を重視したELSIの取組につながっていた。次に、大阪大学医学部附属病院・未来医療開発部・臨床研究センターのセンター長にヒアリングを行なった。阪大では、外向きの視点を重視したELSI関連活動が、「監査」という実務的アプローチでもって実現されていることが特徴である。監査は、実施中の研究を当該研究に関与しない者が、第3者的な視点から研究に適正に実施されていることを確認する作業である。監査を通じて不適切事案が是正されることで、研究組織の自浄作用が維持されるだけでなく、当該研究者への教育的効果も期待される。大阪大学では、倫理委員会と研究支援事務局だけでなく、監査という研究の正しさを制度的に確保する施策を通じて、研究機関の自浄作用の促進を実現していた。また、上記ヒアリング調査に加え、専門家ではない一般市民で20歳代から60歳代の男女3,000人を対象に、ゲノム医療と研究ガバナンスに関する無記名式アンケート調査を行なった。その結果、一般市民は、ゲノム医療研究に期待や好奇心を示す一方で、研究不正などに対しては厳しい態度を取る傾向があることが分かった。