パーキンソン病(PD)は、運動障害をきたす神経変性疾患として最も患者数が多く、根治が困難なため再生医療への期待が高い。我々は、医薬品医療機器等法に基づいた「iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞(本製品)を用いたPD治療」の事業化を目指している。しかし、現在の手作業を中心とした製法のままでは大量生産ができず、製造コストが高額になることが課題である。承認取得後の安定供給を考えると、品質の安定化や製造コストの低減を可能とする工業的な大量製造法を導入し、各種規制やGMP等に対応させた改良製造プロセスとして確立する事が必須である。これには、現行法との同等性評価手法の開発及びこれを用いた導入妥当性検証が必要となる。 本製品の製造プロセスにおいて最も重要なセルソーティング工程において、2つの検討を進めた。まず、細胞分取用の標識抗体について、GMPでの製造、ウイルス安全性管理や生物由来原料基準等の各種規制対応を完成させた。また、物理化学的・生化学的特性から品質評価法や管理基準値の設定も実施した。最終製品に残存する抗体のリスク評価については、ワーストケースを想定した実測データに基づく理論を構築した。次に、新規セルソーターについて検討を進めた。既存機種での実績を基に、再生医療等製品の製造におけるセルソーターへの要求を整理して評価指標を選定し、これらの指標に対して既存機種との比較データを取得した。また、最終製品の品質についての同等性評価指標として目的/非目的細胞のマーカー発現データを取得し、既存機種と同等以上であることを確認した。これらのデータにより同等性評価手法を開発し、新規セルソーターの製造プロセスへの導入妥当性を検証した。合わせて、生産機としての使用に向けてセルソーター本体及び器材等のGMP対応を進めた。 セルソーティング工程に続く浮遊培養工程の新規培養方法として、大量の細胞塊を処理可能なGMP製造に適した新規浮遊培養法の構築を進めた。現行の培養法との同等性評価指標を明確化し、最適な培養法を選定した。選定した培養法については、均一性等想定される課題を洗い出し、これらが品質リスクにならないこと、新規培養方法ではばらつきを低減できる可能性を示した。これら一連のデータにより新規浮遊培養法の同等性評価手法を開発し、製造プロセスへの導入妥当性を検証した。