当該事業期間中に、1研究あたり5施設以上から倫理審査を受託した臨床研究の実績は、23施設と7施設から受託した2つの臨床試験および6施設からの観察研究1件であった。治験では4施設からの1治験であった。一方、臨床試験の委託はJCOGの4臨床試験であった。5実施医療機関および1事務局と意見交換を行った結果、以下のことが明らかになった。臨床研究においては、良い点として、1)クリニック等では委員会を立ち上げるのは難しいので一括審査はありがたい。2)信頼性の担保のため、委員会委員の要件、記録の管理等の体制が整備されている委員会で一括審査してもらう方がよい。が挙げられた。一方、問題点として、1)一括審査のメリットの中に迅速化が謳われているが、果たして迅速に審議されるのか。2)SAEが発生した際の動きが、発生した施設を含め多施設共同研究機関内でどのように共有されるのか。これらを、手順書等明確にする必要がある。3)委託時に、自機関においてCOIや教育受講の担保をどのようにしていくのか。4)分担研究者の把握は、受託機関、委託機関のどちらがするのか。委託機関が実施する場合はその手段はどうするか。5)今後一括審査が進んでいくと、ひとつの委員会に審査案件が集中し、受託側のマンパワーの心配がある。等が挙げられた。その他に、1)倫理審査委受託に関する契約書について、包括か個別の検討が必要。2)審査費用の支払いが必要な場合、証憑としての契約書は必須ではないか。3)他施設への倫理審査の委託を促進する方策としては、代表施設と委員会との間に事務局があればよい。等の意見が聞かれた。治験については、当院では、大阪府内の医療機関が参加する治験ネットおおさかを介しての受託であった。良い点として、1)審査結果の連絡、通知等がタイムリーであった。2)委託機関における新規申請のIRB審査の事務局負担は、軽減されたように感じた。があった反面、問題点として、1)自施設のIRBを継続した状態で、他のIRBへ審査依頼を行うと、月に複数回IRB手続きをしているような気分になり、業務の軽減を実感しづらい。NW事務局が担当する業務を増やして、実施施設の業務負担をどれだけ軽減させられるかが成功のカギかと思う。2)IRBの審査結果が、「修正後承認」の場合、その後の手続きに時間がかかり、結果治験契約が遅くなっているように感じる。3)治験事務局と直接やり取りする事項、NW事務局を介すべき事項等、窓口が異なるのがわかりづらい。4)ゲノム解析を伴う治験は、施設によって対象範囲や手続きが異なることから、中央化を促進するには、考え方の統一が必須である。といった点が指摘された。これらの意見を基に、当事業参加医療機関間で会合を重ね、臨床研究について、契約書、確認書、ガイドラインが作成されるとともに、当院における手続きについて見直しを行い、作成された書式を平成29年4月以降は使用することとした。また、米国のPRIM&R( Public Responsibility in Medicine and Research)主催のAdvancing Ethical Research Conferenceに参加し、倫理審査委員会委員教育や委員会の中央化についての意見交換を行った。さらに、台湾3施設、韓国2施設、米国3倫理委員会、英国3倫理委員会と1事務所を訪問し、各国の中央化を含めた現状の把握と意見交換を行った。米国は、FDAが資金を出す臨床試験についてはsingle IRBが義務付けられる予定である。主に資金のある企業主導臨床試験を対象としたコマーシャルIRBがすでに発達しているものの、必ずしも潤沢でない研究者主導臨床試験について、どのように中央化するか議論が始まっている。一方英国等欧州は、国が資金を出して中央化に取り組んできた歴史がある。台湾・韓国は、米国のNPOが実施しているAAHRPP(The Association for the Accreditation of Human Research Protection Programs, Inc)の国際的認証を取る施設が増えてきており、国と連携しながら現状改善に取り組んでいる。以上の事業の経験から、中央化の推進には、1)運営資金をどうするか。2)代表施設と中央IRBの間に研究事務局をおくこと。3)研究者、研究事務局、倫理審査委員会委員、IRB事務局、研究支援スタッフの中央化を含めた教育強化 4)国際的にも認められる倫理委員会への成長 5)ゲノム指針の解釈の統一化 6)より手続きを簡略化するために、日本における機関の長による管理体制から研究責任者を最高責任者とする研究体制へ変更 以上の検討が重要であると考える。