PHRにおける本人による同意や、同意に基づくデータ管理のあり方に関する調査研究研究開発代表者 滝口 進 株式会社エム・エイチ・アイ 分析応用事業担当取締役本調査研究では、学識経験者、保険者、医師、薬剤師、弁護士等から成る検討委員会において、保険者が保有するレセプトデータをPHRとして、患者自身の同意の下、療養担当者に開示する仕組み(Receipt Information Browsing System 、以下RIBSという)について検討し、技術的にも、法的にも妥当であること、臨床においてその情報が有用であることが確認できた。また、健康保険組合とその加入者、保険薬局・薬剤師の参加協力を得て小規模な実証を行い、RIBSのシステムが正常に機能し、患者本人の同意とそれにもとづく診療歴情報の提供・閲覧を実現できることを確認するとともに、運用面での有益な課題を得ることができた。主な成果の概要は以下のとおりである。(本人同意及びアクセスコントロール) 患者から療養担当者への「カード」の提示という行為によって情報提供の本人同意を示し、受診の都度、同意/不同意をコントロールできるRIBSの仕組みが、同意の表明/取得の方法として、妥当と考えられることが確認できた。個人情報保護法に規定される「第三者提供における本人同意の事前取得」要件を満たしていることも確認できた。また、フィールド実証では、患者モニターは、カード提示を情報提供の同意表明となることを理解した上で、薬剤師にカードを提示しており、実際の運用において、この仕組みが問題なく機能することが確認できた。(情報セキュリティ) RIBSでは、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.3版」に示された各脅威(「盗聴」「改ざん」「なりすまし」「侵入」「妨害」等)に対応した情報セキュリティ対策を、システム及び運用の両面から講じており、検討委員会において、情報セキュリティ対策として十分なレベルにあることが確認できた。(操作性・機能性) 検討委員会では、情報端末画面への、診療歴情報の表示方法に関し、臨床の限られた時間の中で、効率的に情報閲覧を可能にする表示方法、検索機能などの工夫が重要との課題指摘を得た。また、フィールド実証の結果からは、セキュリティを確保しつつも、機器トラブル時の代替的な操作・運用方法や操作負担を抑える方法のさらなる検討の必要性が示唆された。(情報の有用性) 療養担当者が参加する検討委員会では、レセプトから得られる診療歴情報は、患者の加療後の状態の推測に役立ち、速やかな診断や患者に最適な治療の選択につながる可能性があることや、医薬品、検査等の重複の発生回避につながる可能性があることなど、診断や治療の精度向上、治療方法の選択の最適化、無駄の解消等に資する有用性があることが示された。また、実証に参加した健康保険組合のレセプトデータの分析から、RIBSが医薬品の重複適正化に資する効果を持つと仮定した場合の潜在的な効果規模について粗い試算を行い、年間160億円規模の効果を有する可能性があるという結果を得た。(大規模実証の必要性)本調査研究での実証は、小規模フィールドでの短期間の実証であったが、RIBSの実運用と課題の抽出という目的を達成できた。しかしながら、医科診療での実証は課題として残った。また、情報表示の効率化の工夫とその評価、臨床における活用効果の評価、IDポータビリティの検証等は引き続き必要であり、その実現には、大規模フィールドにおける長期の実証が必要である。