2016年度総括研究報告書　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　 理事長・総長　鳥羽　研二１．研究開発の成果（日本語）研究開発代表者所属・役職、氏名: 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　 理事長　鳥羽　研二課題名: 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた認知症サポーターの世界的現状と国際展開に関する調査研究本研究では、認知症に関する意識、保健衛生の制度など大きく異なっていることが予測されるため、Dementia Friendly Communityに向けた手順書、Process Guideを先行する必要があるとの班会議での結論を経て、英国、タイ、台湾、ラオス各国を訪問調査した。調査共通項目は保健医療体制、歴史的経緯、地域住民／行政との協働、専門職種との連携、企業との協働、国民啓発、ボランティア活動などである。これらを踏まえ、国際会議を開催し、サポーター展開手順書、Processing Guideの開発骨子案を策定した。　１）各国の保健衛生上施策の実情に配慮したステップが必要である　具体的には、認知症の保険診療の有無、専門医の充足、診断機器の普及、認知症介護施設の有無、ケア技術者の充足などにより、サポーターによる早期発見の意味、価値が異なる。この段階では、国、行政に施策立案についての我が国の過去の歴史、必要な期間（年）、関連団体の協力などを提言する。本邦の認知症医療介護推進会議の組織、取り組みを紹介した。２）「認知症」の疾患の扱い　　疾患単位としての認識が完全に普及した国、これからの国では異なる。３）医療関係者の認識を見極めた上で手順を考える　　医師以外の医療関係者の認識は、疾患の認識と介護に当たる人の介護負担への理解が最低限必要で、急性期疾患以降は家族任せの国においては、そこから教育を開始する手順が必要。４）各国国民の疾患に対する重要度の順位によりアプローチを工夫急性期疾患、死因という時期から、慢性期疾患、機能予後の時代に移行するには医療の普及、平均寿命の延伸が必要である。　５）生活困窮者に対する施策の点検　認知症が料理、買い物などの生活障害から、家事、バス利用など病状の進展で生活が不便になり、それに応じた困窮補助が必要な疾患であることを行政、医療関係者がまず知って普及する枠組みが望まれる。６）生活困窮者に対する近隣の相互扶助の実情に応じて生活困窮者に対する支援は、近隣の相互扶助であったし、現在も日本以上にタイ、タイ以上にラオスに残っている。近所の寄り合いにおいて、認知症の話、お互いにどう助けるかを話す会から、サポーター展開に置いて進められる手順である。７）ボランティアの概念の有無を重視相互扶助、頼もし講的な助けあい以外に、ボランティアは非アジア的発想であり、日本でもコミュニティーが崩壊した後登場した概念である。ラオスでは、近隣の相互扶助は力強く、これを生かした新しいアジア型の認知症サポーターの育成が望まれる。８）企業の福祉に関する貢献の有無により企業サポーターを台湾、タイは日本と同様大企業が福祉への貢献を始めている。９）各国の当面の目標を立てることが大切で、各国別にImmediate Planを策定した。10) 認知症 Q and A英語版を作成し、発展途上国の医療、福祉関係者、家族介護者への情報提供を行い、認知症に優しい地域づくりのソフトの一助とした。